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2025年10月の訪日外客数3,896,300人、過去最高を大幅更新17.6％増

2025年12月13日

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2025年10月の訪日外客数3,896,300人、過去最高を大幅更新17.6％増

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訪日外客数（2025年10月推計値）（JNTO）

この記事の概要

2025年10月の訪日外客数は3,896,300人となり、前年同月比17.6％増を記録し、2024年10月の過去最高値3,312,193人を大幅に上回った。紅葉シーズンの需要増に加え、東アジアや欧米豪、中東など多くの地域で訪日需要が高まり、5市場で単月過去最高、13市場で10月として過去最高を更新した。

2025年10月の訪日外客数に関する推計値が取りまとめられ、訪日旅行市場の強い回復が鮮明となった。今回の集計では3,896,300人が訪日し、前年同月から17.6％増加した。特に2024年10月に記録した3,312,193人という当時の過去最高値を58万人以上上回り、10月としてはこれまでにない規模の訪日者数となった。この結果は、旅行需要が季節的に高まる秋の観光シーズンに加え、各地域における航空座席数増加や休日を背景とした海外旅行需要が重なったことが大きく影響している。

地域別にみると、東アジアでは韓国の867,200人（前年同月比18.4％増）、中国の715,700人（22.8％増）、台湾の595,900人（24.4％増）が訪日し、いずれも前年を大きく上回る結果となった。特に台湾では10月に3回の連休があったことや地方路線の増便が後押しし、10月として過去最高を記録した。一方で香港は196,000人となり前年同月比1.4％減となったが、これは前年に連休の影響があったことによる反動が背景にある。

東南アジアではインドネシアの53,400人（23.6％増）、フィリピンの86,200人（7.4％増）、ベトナムの53,200人（4.4％増）が訪日し、いずれも10月として過去最高を更新した。マレーシアも57,800人で4.9％増となり、祝日や学校休暇による旅行需要の高まりが影響した。タイとシンガポールはそれぞれ125,900人（4.8％減）、65,700人（4.5％減）となり、経済的不安や減便などが影響して前年を下回った。

欧米豪では米国が335,700人（20.6％増）と大きく伸び、10月として過去最高値を記録した。継続する訪日人気に加え、航空座席数の増加やクルーズ需要の上昇が寄与した。豪州は96,200人（6.7％増）となり、航空座席数は前年より減少したものの安定した人気から10月として過去最高を記録した。カナダは73,700人（10.8％増）、メキシコは24,800人（29.2％増）となり、いずれも単月で過去最高に達した。

欧州では英国の63,300人（22.6％増）、フランスの58,200人（17.8％増）、ドイツの56,000人（29.2％増）、イタリアの29,400人（17.3％増）、スペインの28,700人（22.7％増）が訪日し、多くが10月として過去最高となった。特にドイツやスペインなどではスクールホリデーや航空座席の増加が大きな後押しとなった。ロシアは30,100人（91.7％増）と非常に高い増加率を示し、クルーズ需要の高まりや経由便の多様化が影響した。

北欧地域は23,900人（27.8％増）となり、スクールホリデーや航空座席数増加、現地報道の盛り上がりなどが訪日者数を押し上げ、単月で過去最高を更新した。中東地域も27,900人（33.8％増）と大幅に増加し、直行便の増加や10月上旬から中旬の宗教行事が訪日需要を後押しした。

今回の統計は、訪日旅行市場が広範囲の地域で力強く回復していることを示す内容となっている。2023年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が重点施策として掲げられており、これらの実現に向けて現状の訪日需要の拡大は非常に重要な指標となっている。政府は今後も市場動向を丁寧に分析し、戦略的なプロモーションを進めていく方針としている。

この記事の要点