2025年12月12日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
安来市が除雪機購入費を最大50万円補助、事前申請が必須
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最終更新: 2025年12月12日 09:34
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令和7年 安来市 小型除雪機購入費支援事業
島根県安来市では、冬季の積雪により日常生活に支障が生じる地域特性を踏まえ、市民が自ら安全を確保するために必要となる小型除雪機の購入費用を支援する制度を設けています。大雪時には高齢者世帯を中心に除雪作業が負担となり、転倒事故や通行困難が生じるケースも少なくありません。この補助制度は各家庭や地域団体が迅速に除雪作業を行える体制を整えることを目的としており、冬季の生活基盤を守るうえで重要な役割を果たしています。
対象となる小型除雪機は、乗用ではない新品の除雪機に限定され、市内に本店または支店を有する事業者からの購入が条件となります。地域経済の活性化にもつながる仕組みとして設計されている点が特徴で、市内事業者との連携により地域内循環を促進します。また、購入前に申請することが必須となっており、購入後の申請や既に導入した機材は対象外となるため、事前確認が極めて重要です。
補助の対象者は幅広く、市内に住所を有する個人、複数の個人による共同利用のグループ、自治会、自主防災組織、生活支援協議体まで含まれています。個人の場合は購入費の2分の1が補助され、上限は10万円となっています。複数人での共同利用の場合、上限は人数に応じて増え、2人の場合は上限20万円、3人以上の場合は上限30万円と設定されています。共同で除雪機を管理することで地域の除雪力を高める仕組みとして実効性があります。
自治会による申請では補助率が3分の2に引き上げられ、構成世帯数×10万円が上限で、最大50万円まで補助されます。小規模自治会から大規模自治会まで幅広く利用できる制度であり、地域全体で雪害対策を行う仕組み構築に寄与します。複数自治会で構成される自主防災組織や生活支援協議体の場合はさらに上限額が大きく、構成数×50万円となるため、大規模なエリアをカバーする団体にとって非常に有効です。
申請には除雪箇所の位置が分かる図面や見積書、カタログ、購入予定機種の情報などを事前に提出する必要があります。共同利用の場合は全員分の同意書が必要となる点や、団体申請の場合は構成員名簿の添付が求められる点など、申請要件が詳細に定められています。補助金の請求時には納品書や請求書、機体の写真なども提出し、実績報告と併せて事業の完了を市に確認してもらう流れになります。
事前申請が必須であること、予算枠に達した時点で受付が終了すること、一度申請者や同一世帯内の者が補助を受けた場合は再度申請できない点など、制度利用にあたって注意すべき事項も明確に示されています。また、個人で補助金を受け取る場合は一時所得として課税対象となるため、税務面での確認も必要となります。除雪機の導入は地域の安全確保と生活の質の向上に直結するため、申請しやすい制度として設計されており、地域全体で除雪体制を強化する効果が期待されています。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは安来市のWEBサイトへ


