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長野県が賃上げ企業を最大960万円補助、申請は2026年1月30日まで

2025年12月12日

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長野県が賃上げ企業を最大960万円補助、申請は2026年1月30日まで

令和7年長野県賃上げ環境整備促進補助金（基本型）

長野県では、県内の中小企業が賃上げの実施と併せて生産性向上に資する設備投資や人材育成に取り組むことを促すために「賃上げ環境整備促進補助金（基本型）」を設け、国の業務改善助成金の対象外となる事業者を重点的に支援しています。最低賃金の引き上げは事業者にとって大きな負担になる一方で、労働力確保や定着強化のためには不可欠な取り組みとなっており、県はこの点に着目して独自の補助制度を構築しています。

この制度では、事業場内最低賃金が1,112円以上1,500円未満の事業者で、雇入れ後6か月を経過した労働者の賃金を30円以上引き上げることが前提となり、そのうえで設備投資や研修などの取組が補助対象になります。事業者の実態に応じて柔軟に活用できる経費範囲となっており、多くの企業が利用しやすい仕組みになっています。

補助対象となる主な要件として、まず長野県内に事業場があることが前提です。そのうえで、資本金や従業員規模で定められている中小企業の範囲に該当し、みなし大企業ではないことが求められます。また、賃上げ施策を社会全体で進めるための取組として「社員の子育て応援宣言」と「パートナーシップ構築宣言」の2つを行っていることが必須となっており、企業としての働きやすさや取引関係の健全化にも寄与する内容が求められています。事業場内最低賃金については、賃上げ前の段階で1,112円以上1,500円未満であることが必要とされます。

補助金の対象となる取組は生産性向上や業務効率化、人材育成など幅広く、設備購入、システム導入、研修参加などが含まれます。補助率は事業場内最低賃金の水準によって変動し、1,170円以上であれば補助率は宣言事業者で3分の2、認定事業者で4分の5となります。一方、1,112円以上1,170円未満の場合は補助率がさらに高くなり、宣言事業者で9分の10、認定事業者で10分の10となります。上限額は80万円から800万円の範囲で設定され、さらに県設定値である1,170円以上への引き上げを行うと、補助対象経費上限額が2割増額され、96万円から960万円の範囲に拡大します。賃上げそのものを促進するだけでなく、賃上げ後の事業活動を支える設備投資を同時に後押しする仕組みとなっているため、企業にとって非常に有効な制度です。

申請手続きについては、令和8年1月30日までに交付申請を行い、交付決定後に設備投資や人材育成などの取り組みを進め、令和8年2月28日までに完了する必要があります。賃金引き上げについては申請後に実施できるため、事前に準備を整えたうえで手続きを進めることが可能です。また、設備投資や研修などの費用は交付決定後に実施しなければ対象外となるため、実施時期には注意が必要です。

提出書類は多岐にわたり、申請書、誓約書、状況報告書、実績報告書など決められた様式を使用する必要があります。提出先は長野県賃上げ・業務改善助成金センターであり、郵送またはメールでの提出が可能です。申請フローや記載例、要綱などの資料も公開されているため、制度を利用したい事業者は事前にしっかり内容を確認しておくことが推奨されます。

賃上げは企業にとって大きな負担となる一方で、人材確保や定着率向上には欠かせない取り組みです。長野県では、その負担を軽減するために補助率の高さや上限額の柔軟な設定を行い、事業者が前向きに取り組みやすい制度設計となっています。特に最大960万円の枠まで拡張されるケースもあり、企業規模を問わず活用できるメリットがあります。これにより地域全体で賃金水準の底上げと働きやすい職場づくりを促進する狙いが明確に打ち出されています。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは長野県のWEBサイトへ