2025年11月28日
労務・人事ニュース
2025年10月 有効求人倍率1.18倍に低下、全国の雇用動向が示す6.4%減の新規求人減少
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最終更新: 2025年11月28日 01:06
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最終更新: 2025年11月27日 21:02
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最終更新: 2025年11月28日 00:35
一般職業紹介状況(令和7年10月分)について(厚労省)
この記事の概要
令和7年10月の一般職業紹介状況では、有効求人倍率が1.18倍となり、前月からわずかに低下したことが明らかになった。新規求人倍率も2.12倍に下がり、産業別では教育関連が増加した一方、宿泊業や卸売業などで減少が見られた。地域ごとの差も大きく、就業地別では1.80倍から0.99倍まで幅が出ている。
令和7年10月の雇用情勢が公表され、全国の求人動向に小幅な変化が生じていることが分かった。公共職業安定所で集計された数値によれば、有効求人倍率は1.18倍となり、前月より0.02ポイント低い結果となった。仕事を探す人1人に対して、企業側から提示される求人が1件強という状況に変わりはないものの、わずかながら需給バランスが緩んだことがうかがえる。新規求人倍率も2.12倍となり、こちらも前月比で0.02ポイントの低下が確認された。新たに出された求人の量と求職者数の比率においても慎重な動きが表れ、雇用環境がゆるやかに変化している様子が読み取れる。
同月の正社員有効求人倍率は0.99倍となり、前月より0.01ポイント低下した。正社員の有効求人数を、パートタイムを除く常用を希望する有効求職者数で割った数値だが、この求職者には派遣や契約社員を希望する人も含まれるため、純粋な正社員のみの倍率よりも低く算出される特徴がある。とはいえ、1倍をわずかに下回る結果となったことで、安定した雇用形態を求める人々に対して、求人側がやや慎重な姿勢を見せていることがうかがえる。
有効求人の総数は前月比で1.8%減となり、有効求職者数は0.0%減という横ばいの結果となった。求人が減少する一方で求職者数はほぼ変わらないため、市場上ではやや求職者側が不利となる環境が生じつつある。新規求人の原数値を前年同月と比較すると6.4%減となり、企業が新たな採用を行う動きに慎重さが出ていることが明確となった。
産業別では動きに大きな差が見られた。教育や学習支援の分野では前年同月比で10.5%増と、求人が増える結果となった。一方で、宿泊業や飲食サービス業は16.1%減、卸売業や小売業は12.8%減、生活関連サービス業や娯楽業は7.7%減となり、サービス業を中心に減少が広がっている。特に人手不足が続いてきた宿泊や飲食の分野で大きく減少した点は、今後の雇用環境を考える上で注目すべき変化といえる。
地域別の有効求人倍率では、就業地別で最も高かったのが1.80倍の地域で、最も低かった地域は0.99倍となった。受理地別では1.71倍が最高で、0.82倍が最低となり、地域ごとの雇用機会の差が改めて浮き彫りになった。地域間の格差は以前から指摘されているが、今回の数値でもその傾向が継続していることが確認された。
なお、今回の統計で示された各種の季節調整値は、令和7年1月公表分から新しい季節指数に基づいて改定されており、より現状に即した分析が可能となっている。また、近年はオンラインでの求職登録が増加したことから、ハローワークに来所しない求職者のデータも集計に反映されている。この変化により、以前よりも実態に近い求職者の動向が把握できるようになっている。
この記事の要点
- 有効求人倍率は1.18倍で前月から0.02ポイント低下
- 新規求人倍率は2.12倍で前月から0.02ポイント低下
- 正社員有効求人倍率は0.99倍でわずかに低下
- 新規求人は前年同月比で6.4%減少
- 教育分野は10.5%増加し宿泊飲食などは大幅減少
- 地域別では1.80倍から0.82倍まで格差が生じた
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ


