労務・人事ニュース

TOP
お知らせ
労務・人事ニュース
2025年度調査が示す日系企業の現状、中国の業績改善とインドの拡大意欲

2025年12月20日

労務・人事ニュース

2025年度調査が示す日系企業の現状、中国の業績改善とインドの拡大意欲

ジェトロ 2025年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）ー中国は業績改善、インドは好調継続、域内への米国関税の影響は限定的ー（JETRO）

この記事の概要

2025年8月から9月にかけて実施されたアジア・オセアニア地域の日系企業5,109社の調査では、2025年の営業利益見通しが全体として堅調に推移し、中国では4年ぶりに業績改善がみられた。インドは引き続き好調で事業拡大意欲が強く、脱炭素化の取り組みは43.0％と過去最高を記録した。一方、ASEANではデジタル技術の活用が52.1％と伸び悩む結果となった。

2025年11月26日に公表されたアジア・オセアニア地域に進出する日系企業の調査結果では、情勢が複雑に動く中で各地域の企業活動がどのように変化しているかが明らかにされた。調査はオンライン形式で実施され、対象は北東アジア、ASEAN、南西アジア、オセアニアの20カ国・地域に進出する1万2,900社で、有効回答は5,109社となり、有効回答率は39.6％だった。幅広い地域を対象とした調査であり、事業環境の特徴が多角的に読み取れる内容となっている。

営業利益見通しでは、2025年の利益を「黒字」と見込む企業が66.5％となり、前年の65.8％と比べてほぼ横ばいの結果となった。特筆すべきは中国の動きで、需要の回復や生産効率の向上、人件費削減などが寄与し、4年ぶりに業績が改善した点である。環境規制や消費動向の変化が続く中でも、効率化によって強みを維持できたことがうかがえる。一方でインドは依然として堅調で、現地需要の拡大が後押しとなり、事業拡大に前向きな企業が増加している。

今後1〜2年の事業展開については、「拡大」と回答した割合が前年より1.2ポイント増えており、全体として前向きな姿勢が維持されている。地域別にみると、インドでは新たな設備投資や生産体制の強化など積極的な動きが続く一方、中国は改善傾向が見られるものの依然として慎重姿勢が残る結果となった。

米国による追加関税措置の影響については、米国向け輸出があると回答した企業が3割未満にとどまり、全体として影響は限定的だった。ただし一部の対米輸出企業にとっては、市場需要の減退が営業利益を押し下げる要因となっている。こうした企業は自社でのコスト削減や、仕入れ先との価格交渉による調整を行い、関税負担の吸収・転嫁を図っていることが明らかとなった。

脱炭素化の取り組みは調査開始以来過去最高の43.0％となり、全地域で取り組みが拡大している。特に企業全体で脱炭素目標を掲げているケースが6〜7割を占め、企業規模や業種を問わず意識の高まりがみられる。地球環境への配慮が求められる国際的な潮流の中で、企業がいかに具体的な行動に移しているかが反映された内容となっている。

一方、デジタル技術の活用状況では地域差が顕著に表れた。オーストラリア、韓国、インドでは6割以上の企業がデジタル技術を活用しているのに対し、ASEANでは52.1％にとどまった。導入が進まない背景には、各国の規制への対応の難しさや、本社主導と現場の実務とのバランス調整が難しいといった声が寄せられた。地域間での取り組み格差が浮き彫りとなり、ビジネスの効率化やデジタル化を進める上で解決すべき課題が多いことが示された。

この記事の要点