2025年12月19日
労務・人事ニュース
2025年11月の労災統計、休業4日以上の死傷者99,636人の詳細分析
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最終更新: 2025年12月18日 14:17
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令和7年における労働災害発生状況について(11月速報値)(厚労省)
この記事の概要
令和7年11月26日に公表された労働災害の11月速報値では、死亡災害と休業4日以上の死傷災害の発生状況がまとめられた。死亡者数は524人で前年より46人減少し、業種別では建設業170人、製造業87人が続いた。休業4日以上の死傷者数は99,636人で前年より1,040人減少となったが、第三次産業では増加がみられた。
令和7年の労働災害発生状況として11月速報値が取りまとめられ、死亡災害と休業4日以上の死傷災害の詳細が明らかにされた。まず死亡災害全体では、死亡者数が524人となり、前年同期の570人から46人減少し8.1%の減少幅となった。
これにより、全体として死亡災害は減少傾向にあることが示されたが、依然として重大な労働災害が全国で継続して発生している状況である。業種別では、建設業の170人が最も多く、次いで製造業の87人、第三次産業の136人、陸上貨物運送事業の59人、林業の21人が続いた。特に陸上貨物運送事業では前年より20人減少し25.3%もの大幅な減少がみられた一方で、道路での交通事故による死亡者数が95人となり前年より4人増加している点が注目される。
また、事故の型別にみると、墜落・転落による死亡者数が140人と最も多く、全体の中でも依然として大きな割合を占めている。この分野では前年より5人減少したものの、依然として高い数値で推移しており、安全対策の継続的な強化が求められる状況である。はさまれ・巻き込まれによる死亡者は89人で前年と同数となった。これらの傾向から、業種ごとの危険要因に応じた具体的な対策の必要性が浮き彫りとなった。
続いて、休業4日以上の死傷災害については、全体で99,636人となり、前年同期の100,676人より1,040人減少(1.0%減)した。業種別にみると、第三次産業が52,057人と最も多く、次いで製造業19,851人、陸上貨物運送事業11,747人、建設業10,069人が続いた。第三次産業では前年より316人増加しており、サービス業を中心とする職場での労働災害が増加傾向にある点が特徴的である。
事故の型別では、転倒による死傷者が28,411人で前年より1,606人増加し、最も多い事故形態となった。転倒災害は幅広い業種で発生しやすく、高齢化や職場環境の変化に伴い、増加傾向が続いている。次に多かったのは動作の反動・無理な動作で15,203人となり、前年より630人減少した。墜落・転落による死傷者は14,915人で前年より411人減少し、一定の減少傾向がみられる。
こうしたデータは、安全管理体制の改善が進んでいる一方で、転倒災害など日常業務で起こりやすい事故は依然として多く、企業が重点的に取り組むべき領域が明確であることを示している。
さらに、今回の集計は令和7年1月1日から10月31日までに発生した労働災害で、11月7日までに報告されたものを対象とし、新型コロナウイルス感染症関連の労働災害は除外されている。このため、実態に近い労働災害の傾向を把握できる集計となっている。
労働災害の傾向を適切に理解することは、事業主や管理者が安全対策を計画し、従業員の保護を強化するために非常に重要である。特に採用担当者にとっては、業種ごとにどのような災害が発生しやすいかを把握することで、安全文化の構築や適切な労働環境の整備が求められる場面が多くなる。
この記事の要点
- 死亡災害は524人で前年より46人減少した
- 建設業170人、製造業87人など業種別で特徴がみられた
- 交通事故による死亡者は95人で前年より増加した
- 休業4日以上の死傷者は99,636人で前年より1,040人減少した
- 第三次産業では死傷者が増加し52,057人となった
- 転倒による死傷者が28,411人で最も多く前年より増加した
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ


