労務・人事ニュース

広告

11月月例経済報告（内閣府）

この記事の概要

国内経済の現状と先行きに関する最新の月例判断では、自動車関連を中心とした海外の通商政策の影響が残るものの、全体としては緩やかな回復が続いていると示された。個人消費や設備投資には持ち直しの動きがみられ、生産も横ばいで推移している。一方で物価上昇が続き、個人消費への影響や世界的な金融市場の変動がリスク要因として挙げられている。

景気の現状に関する評価では、海外の通商政策が自動車分野に及ぼす影響が依然として重しになっているものの、国内の景気全体は緩やかに回復しているとされている。個人消費は持ち直しが続き、旅行や外食といったサービス分野もおおむね堅調である一方、新車販売には足踏みもみられるなど、分野ごとに温度差が生じている。実質総雇用者所得が緩やかに改善していることが消費を支え、家電販売も増加傾向にあるなど、生活関連分野には明るい兆しがみえる。

設備投資については、製造業で前期比6.3％増と大きく伸びており、企業の投資姿勢は一定の強さを保っている。一方で非製造業では1.0％減となり、業種による違いがみられる。機械受注には足踏みもあるが、全体としては省力化や生産性向上を目的とした投資が続くと見込まれており、緩やかな持ち直し基調が維持される可能性が高いと評価されている。

住宅建設では弱含みの状態が続いており、持家や分譲住宅の動きが鈍い。新設住宅着工戸数は前月比で2.4％増となったものの、全体として回復の勢いは限定的で、特に貸家の動きには弱さが残る。将来的にも当面は弱含みの推移が見込まれ、住宅関連業界にとっては慎重な姿勢が必要になる状況が続くと考えられる。

公共投資は堅調さを維持しており、公共工事の受注額は前月比14.4％増と大きく伸びた。補正予算などの影響で関連費用が増加していることが背景にあり、今後も予算執行に沿って安定した推移が期待される。この分野は景気の下支えに寄与する重要な要素となっている。

輸出入の動きを見ると、輸出はおおむね横ばいで推移しており、地域別ではアジア向けが弱含む一方、米国向けには持ち直しの兆しがみられる。輸入もおおむね横ばいで、米国からの輸入には持ち直しがみられる。こうした状況の中で、貿易・サービス収支は赤字で推移しており、外需の不透明感が引き続き国内経済に影響を与える構図となっている。

生産は横ばいで推移し、鉱工業生産指数は前月比2.6％増となった。電子部品やデバイス関連では持ち直しがみられる一方、輸送機械は横ばいが続くなど、分野によって違いがある。生産の先行きには通商問題の影響が懸念され、企業の慎重姿勢が続く可能性が示唆されている。

企業収益は海外政策の影響によって改善に足踏みがみられる。上場企業の決算において経常利益は増益となったものの、今後の見通しでは下期に前年比7.8％減が見込まれるなど、先行きに対する慎重さが強まっている。また倒産件数は10月に965件と増加し、負債総額も1,275億円に拡大するなど、企業環境には不安定さが残る。

雇用情勢は引き続き改善傾向にあり、完全失業率は2.6％で横ばいとなった。就業者数も増加しており、人手不足感は依然として強い。賃金は増加し実質総雇用者所得も持ち直しつつあるが、有効求人倍率は緩やかに低下するなど、雇用市場の一部では調整の動きも確認される。企業の人手不足感は業種によって変化しており、製造業で不足感が広がる一方、非製造業は横ばいで推移している。

物価に関しては、国内企業物価が緩やかに上昇し、消費者物価も上昇を続けている。10月の消費者物価は前年比で3.0〜3.1％上昇しており、生活者の負担増が続く状況となっている。予想物価上昇率では「5％以上10％未満」が29.6％と比較的高い割合を占め、物価高に対する警戒感が根強いことがうかがえる。

金融市場では株価が52,400円台から48,600円台に下落し、円相場は152円台から157円台へと円安方向に動いた。短期金利や長期金利も上昇傾向がみられ、企業金融はおおむね変化がないものの、マネタリーベースは前年比7.8％減と縮小している。こうした金融環境の変動も、企業や消費者に影響を与える要因となっている。

この記事の要点

• 国内景気は海外政策の影響を受けつつも緩やかに回復
• 個人消費は持ち直しが続き家電や外食は堅調
• 設備投資は製造業中心に増加し持ち直し傾向
• 住宅建設は弱含みで当面慎重な推移
• 貿易・サービス収支は赤字で外需に不透明感
• 企業収益は改善に足踏みがみられ倒産件数は増加
• 雇用情勢は改善を維持し賃金も増加
• 消費者物価は3％前後の上昇が続き負担増が継続

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

広告