2025年12月18日
労務・人事ニュース
総出火件数37,141件と総死者1,451人が示す令和6年火災状況
- 薬剤師調剤薬局での勤務/京都郡みやこ町でのお仕事/土日祝休みあり,車通勤OK,交通費支給,社会保険完備
最終更新: 2025年12月18日 02:02
- 薬剤師調剤薬局での勤務/福岡市東区でのお仕事/車通勤OK,ミドル・シニア歓迎,交通費支給,社会保険完備
最終更新: 2025年12月18日 02:02
- 薬剤師病院での勤務/筑紫野市でのお仕事/車通勤OK,ミドル・シニア歓迎,寮・社宅あり,交通費支給,社会保険完備
最終更新: 2025年12月18日 02:02
- 薬剤師調剤薬局での勤務/北九州市小倉南区でのお仕事/WワークOK,車通勤OK,寮・社宅あり,研修あり,交通費支給,社会保険完備
最終更新: 2025年12月18日 02:02
令和6年(1~12月)における火災の状況(確定値)(総務省)
この記事の概要
令和6年に発生した火災の状況は、総出火件数が37,141件となり前年より1,531件減少し、火災による死者数は1,451人で前年より52人少なくなったという結果が示されている。住宅火災による死者は1,030人で前年より7人増えており、そのうち65歳以上が779人と大きな割合を占めていることが特徴となっている。また、出火原因ではたばこが最も多く3,058件を占め、次いでたき火やこんろが続いている。
令和6年に発生した火災についてまとめられた統計では、総出火件数が37,141件となり、前年と比べて1,531件減少したという結果が示されている。この減少幅は4.0%にあたり、火災全体の発生傾向に一定の改善が見られる形となっている。火災の種類別に見ると、建物火災は前年より2件減少し、林野火災は468件減少している一方で、車両火災は25件増加し、船舶火災は4件増加、航空機火災は2件増加するなど、種類によって増減の傾向が分かれている。特にその他火災は1,092件減少しており、この部分の縮小が総出火件数の減少に大きく寄与していることが読み取れる。
火災による死者数については、総死者1,451人となり、前年より52人減少している。この減少は3.5%にあたるもので、火災全体で見れば死者数は改善傾向を示しているが、負傷者に関しては5,805人となり前年より39人増加している点が特徴的である。負傷者は0.7%増加しており、死者数が減った一方で、火災によって身体的被害を受けた人は増えているという状況が示されている。このデータは火災発生そのものの減少と、被害発生時の状況変化を考える上で重要な数値といえる。
住宅火災に関するデータを見ると、住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く。)は1,030人となり、前年より7人増加している。特に65歳以上の高齢者の死者数は779人に上り、前年より17人増えている。この高齢者の割合は75.6%を占めており、住宅火災の被害における高齢者比率の高さが顕著に示されている。過去のデータを振り返ると、住宅火災における高齢者死者数の割合は年々上昇する傾向にあり、令和6年は最も高い割合となっている。高齢者が火災時に避難しづらい環境や、日常の火の取り扱いリスクが影響していると考えられるが、統計上はその背景についての詳細な情報は示されていない。
出火原因に関しては、最も多い原因がたばこで3,058件(8.2%)を占め、次いでたき火が2,781件(7.5%)、こんろが2,718件(7.3%)、電気機器が2,577件(6.9%)、放火が2,377件(6.4%)という順で続いている。また、放火と放火の疑いを合わせると3,904件となり、全出火件数の10.5%を占める結果となっている。年間を通じて見ても放火関連の火災は一定数発生しており、この数値の高さは防火対策を考える上で軽視できない要素となる。
さらに、火災の種類別の長期的推移を見ると、過去10年間において総出火件数は増減を繰り返しながらも減少傾向を示している。平成27年の39,111件から令和6年の37,141件まで推移しており、建物火災は20,000件前後で推移しているものの、林野火災は年度によって大きく変動している。車両火災やその他火災も一定の変動があるものの、総件数の変化に対して各区分がどのように影響しているかが分かりやすく示されている。
火災による死者の四半期別推移もデータに含まれており、年間を通じて第1四半期と第4四半期が比較的死者数が多く、第2四半期と第3四半期は少ない傾向が見られる。令和6年の死者数を四半期別に見ると、第1四半期が482人、第2四半期が255人、第3四半期が140人、第4四半期が511人となっており、寒冷期に火災被害が増える傾向が読み取れる。
また、住宅火災における死者数の長期推移を見ると、高齢者死者数が増加傾向にある一方、住宅火災の総死者数はおおむね横ばいで推移していることが確認できる。平成27年の914人から令和6年の1,030人まで変動があるものの、急激な増減は見られず、高齢者比率の上昇が特に顕著な変化となっている。
出火原因別の死者数の内訳でも、たばこやストーブ、電灯電話等の配線、こんろなどが死者数の一因として示されており、死者1,451人のうち、不明・調査中が523人(36.0%)を占めている点も特徴的である。これはデータ上、火災原因の特定に至らなかった事例が一定量存在することを意味しており、原因の特定と分析が重要な課題であることを示唆している。
この記事の要点
- 総出火件数は37,141件で前年より1,531件減少
- 総死者数は1,451人で前年より52人減少
- 住宅火災死者は1,030人で高齢者が779人
- 出火原因の最多はたばこで3,058件
- 放火と放火の疑いは合計3,904件
- 負傷者は5,805人で前年より39人増加
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ


