2025年12月20日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
長浜市が自治会のICT導入を支援、最大100,000円補助
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最終更新: 2025年12月20日 07:01
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令和7年 自治会活動デジタル化促進事業補助金《電子申請可能》
滋賀県長浜市では、自治会が地域活動の効率化を進めるためにICTを導入する際、その費用の一部を支援する「自治会活動デジタル化促進事業補助金」の受付が行われています。市内の自治会が主体的にICT環境の整備に取り組むことを目的としており、地域のデジタル化を促すことで、情報伝達の迅速化や業務負担の軽減、行政との連携強化などにつなげる狙いがあります。公開時点で予算残額がわずかとなっているため、申請予定の自治会は早めの行動が求められます。
補助の対象となるのは、市内にある自治会です。自治会が導入を進めるICT関連の設備購入や通信環境整備にかかる費用を支援するもので、補助率は対象経費の10分の9、上限額は100,000円とされています。補助を受けられるのは1自治会につき1回限りであり、パソコンやタブレットなどのデジタル機器、WEBカメラやWi-Fiルーターといった通信機器、自治会専用のスマートフォンの購入、インターネット接続に必要となる初期工事の費用などが対象です。またオンライン会議システムなどのソフトウェア購入、自治会内での情報伝達システム構築にかかる費用も補助の対象となります。ただし、通信料や回線使用料、保守点検費用といった維持管理費は対象外であり、補助金の交付決定前に購入された物品も対象外となる点には注意が必要です。
補助対象となる期間は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に実施される事業となります。しかし補助金を申請するためには、自治会の構成員のうち少なくとも1名が市のDX基礎研修を受講していることが必須です。この研修はデジタル化を進める上での基礎知識を習得するためのもので、自治会が適切にICTを活用する土台を整える役割を担っています。
申請の流れは、補助金等交付申請書と実施計画書、見積書またはカタログなどの価格確認資料を提出することから始まります。書類の提出方法は、記名押印または署名のいずれかに統一する必要があります。申請が受理され交付決定を受けた後は、自治会が計画に沿って事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。実績報告には領収書やレシート、振込明細書、実施状況が分かる写真や接続明細書などの証拠資料が必要となります。その後、報告内容が確認されると補助金の交付請求書を提出し、口座振込にて補助金が支払われる流れです。
長浜市では電子申請にも対応しており、交付申請・実績報告・交付請求のすべてをオンラインで完結させることができます。ただし電子申請を利用する場合は、すべての手続きを電子申請で統一しなければなりません。自治会のデジタル化促進という事業目的に合致した対応であり、オンライン活用の促進という市の姿勢が反映されています。
この補助金は、アナログでの自治会運営が主流であった地域において、ICTを活用した新しい運営スタイルの導入を後押しするものです。情報共有の迅速化、業務の効率化、災害時の連絡体制の強化など、自治会活動の改善に直結する取り組みを支援するため、地域のデジタル基盤整備に大きく寄与すると期待されています。また、予算枠に限りがあるため、申請のタイミングが非常に重要となります。
自治会がICT導入を計画する際には、事前に補助対象となる経費を正確に把握し、必要な見積書や導入計画を整えた上で速やかに申請を行うことが求められます。また、DX基礎研修の受講が必須である点にも注意し、申請前に受講を済ませておく準備が必要です。地域コミュニティのデジタル化は全国的にも重要視されているテーマであり、長浜市が実施する本制度はその第一歩を支援する貴重な機会といえます。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは長浜市のWEBサイトへ


