2025年12月20日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
嵐山町が福祉人材に最大5万円助成、申請は勤務開始から1年以内
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最終更新: 2025年12月20日 07:01
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最終更新: 2025年12月20日 07:01
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最終更新: 2025年12月20日 07:01
令和7年 嵐山町地域福祉人材育成助成金交付
埼玉県比企郡嵐山町では、地域の福祉を支える人材を安定的に確保し育成するため、「嵐山町地域福祉人材育成助成金」の交付制度を設けています。福祉サービスの質を維持するためには、専門資格を持つ職員の存在が不可欠ですが、その資格取得には時間と費用がかかることから、町では基金を活用して資格取得や就労開始を支援する取り組みを実施しています。この制度によって、福祉分野で働くことを目指す人材の背中を押し、地域全体の福祉力を高めることが狙いです。
助成の対象となるのは、町が指定する福祉系資格を取得し、介護保険サービス事業所または障害福祉サービス事業所で勤務を開始した方や、長期間の離職を経て再び福祉の現場に戻る方、さらに現に福祉事業所に勤務しながら新たな資格を取得した方などです。対象となる資格は、社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、看護師、准看護師など幅広く設定されており、加えて介護職員初任者研修や実務者研修といった基礎的な資格も含まれています。これは、専門人材だけでなく、これから福祉分野を目指す初任者にも門戸を広げている点が特徴です。
助成額は交付要件によって異なり、事業所での勤務経験がなく、新たに資格を取得して福祉事業所への就職を開始した方には50,000円が交付されます。また、資格保有者でありながら結婚や育児、病気などの理由で3年以上の離職期間を経て復職した方も50,000円の助成対象です。さらに、すでに福祉事業所に勤務している方が自己研鑽のために資格を新たに取得した場合には30,000円が支給されます。この3つの区分により、新規参入者から復職者、現場で働き続ける人材まで幅広く支援できる仕組みが整えられています。
助成を受けるには、申請時点で嵐山町に住所を有し、町税に滞納がないこと、さらに町が定める地域内にある福祉事業所で勤務していることが求められます。対象事業所の所在地は、嵐山町をはじめ、東松山市、滑川町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村と広域に設定されており、町外の施設で働く場合でも資格要件を満たせば助成対象となります。これは、広いエリアで働く福祉人材を育てることで地域全体の福祉力向上につなげるねらいがあります。
申請期限については、勤務を開始した日または資格取得日から1年以内と明確に定められており、この期間を超えると申請できないため注意が必要です。申請書類はダウンロード可能で、役場窓口でも受け取れるため、準備に時間をかけず利用しやすい点も魅力です。必要書類には申請書のほか、事業所での勤務を証明する在職証明書などがあり、必要項目がそろっていれば申請がスムーズに進みます。
この助成制度は、地域福祉を担う人材の不足が課題となる中、小規模自治体として持続可能な福祉体制を構築するための重要な施策です。資格取得を支援することで職員のスキルアップにつながり、復職者にも門戸を開いているため、幅広い人材の活躍を促すことができます。また、助成額は3万円から5万円と大きな金額ではないものの、資格取得や新たなスタートを切る際の経済的負担を軽減する有効な支援となっています。福祉分野で働くことを検討している方にとって、資格取得や再就職のハードルを下げる制度として活用価値の高い助成金といえるでしょう。
制度の内容は年度によって変更される場合があるため、申請を検討している方は、最新情報を確認した上で手続きを進めることが重要です。また、助成は1人1回限りですが、新たな資格取得に関しては複数回申請が可能であるため、長期的なキャリア形成にも活用できます。福祉の現場で継続的に成長したい方にとって、町が実施するこうした支援制度は大きな味方となるはずです。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは嵐山町のWEBサイトへ


