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開業者に占める女性比率の上昇と開業の小規模化が継続 ～「2025年度新規開業実態調査」アンケート結果の概要～（日本公庫）

この記事の概要

日本政策金融公庫総合研究所は2025年8月に実施した「2025年度新規開業実態調査」の結果を公表し、開業者の属性や開業費用、満足度などの動向を明らかにしました。調査対象は開業後1年以内の8,517社で、そのうち2,165社から回答を得ています。調査では女性比率の上昇、開業時従業者数の減少、開業費用の少額化、満足度の高さが特徴として示されました。

日本政策金融公庫総合研究所は、1991年度から毎年実施している新規開業実態調査の最新結果として、2025年度の調査概要をまとめ、公表しました。この調査は新規開業企業の動向を継続的に把握するためのものであり、時系列のデータを用いて開業者の属性や開業費用の変化、さらには開業者の意識や満足度など、多面的な状況を分析しています。今回の調査は2025年8月時点で行われ、対象は融資時点で開業後1年以内にあたる8,517社で、そのうち2,165社から回答が寄せられ、回収率は25.4％となりました。

調査結果によると、まず開業者に占める女性の割合が25.7％となり、調査開始以来最も高い水準を4年連続で更新したことが明らかになりました。女性の起業参入が継続して増加していることを示す結果であり、起業環境の変化や働き方の多様化、あるいは支援制度の広がりがその背景にある可能性が考えられます。この数字は、起業市場における女性の存在感が一段と高まっていることを裏付けるものといえます。

次に、開業時点における従業者数は平均2.8人と、3年連続で3人を下回りました。小規模開業の流れが継続していることがうかがえ、オンライン事業の拡大や設備投資負担を抑えた事業モデルの普及など、開業形態の変化が影響しているとみられます。規模を抑えて事業を開始する傾向は近年特に顕著であり、初期リスクの低減を図りながら柔軟に事業を立ち上げるスタイルが定着している様子がうかがえます。

また、開業費用の平均額は975万円となり、長期的にみて少額化の傾向が続いています。これは設備投資や広告費などの初期コストを抑えることが可能な環境が整ってきたことを示すとともに、事業開始時の資金負担を軽減し、参入障壁を下げる要因にもなっています。特にデジタル技術を活用した開業形態の広がりは、少額での開業を可能にしており、新規参入者にとっての選択肢が拡大しています。

さらに、開業に対する満足度も高い結果となりました。全体のうち「かなり満足」と回答した割合は31.8％、「やや満足」が43.1％となり、合計で74.8％が開業に満足していると回答しています。特に仕事のやりがいに関する項目では「満足」と答えた割合が84.4％に達しており、開業者の多くが自身の能力を発揮できる環境を得ていることがわかります。開業に伴う負担はあるものの、それ以上にやりがいや自己実現を重視する価値観が強まっていることを示す結果といえます。

今回の調査全体を通じて、起業の小規模化と女性比率の上昇という2つの大きな流れが継続していることが示されました。開業費用の少額化、満足度の高さなども含めて、開業環境が柔軟性を増し、多様な人々が参入しやすい状況へ変化してきていることが確認されます。こうした動向は今後の起業支援政策や事業創出のあり方にも影響を与える可能性があり、引き続き注目されます。

この記事の要点

• 開業者に占める女性の割合は25.7％で過去最高
• 開業時従業者数は平均2.8人で3年連続3人未満
• 開業費用の平均は975万円で少額化の流れが続く
• 開業満足度は74.8％と高い水準を維持
• 調査対象8,517社、回答2,165社で回収率25.4％

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ

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