2025年12月31日
労務・人事ニュース
2025年10月の給与総額は30万円超、前年比2.6％増で安定上昇傾向（令和7年10月分結果速報）
エラー内容: Bad Request - この条件での求人検索結果表示数が上限に達しました
毎月勤労統計調査 2025（令和７）年10月分結果速報 月間現金給与額（厚労省）
この記事の概要
2025年10月における毎月勤労統計調査の速報結果が発表され、全国の事業所規模5人以上における労働者の月間現金給与総額が前年同月比で2.6％増加したことが明らかになりました。基本給や所定外給与、特別に支払われた給与も含めて全体的に増加傾向が見られています。
2025年12月8日に公表された毎月勤労統計調査によると、全国の事業所規模5人以上を対象とした2025年10月の月間現金給与総額は300,141円となり、前年同月比で2.6％の増加となったことが明らかになりました。この調査は雇用や賃金の動向を把握するために毎月実施されており、最新の労働市場の実態を反映する重要な指標として活用されています。
今回の速報結果では、現金給与総額の内訳として「きまって支給する給与」は292,159円で、こちらも前年同月比で2.6％の増加が見られました。この「きまって支給する給与」は、基本給や定期的に支払われる手当などを含む項目であり、雇用の安定性を示す重要な数値とされています。これが前月比ではなく前年同月比で同じ伸び率を示していることは、安定した昇給傾向や給与制度の整備が進んでいる可能性を示唆しています。
また、「所定内給与」は271,663円で、こちらも前年同月比で2.6％の増加となりました。所定内給与は、定められた労働時間内に支払われる賃金であり、企業が基本的に支払う部分に該当します。この項目の伸びが総額と同水準であることから、臨時的な手当よりも基礎的な賃金部分での増加が主要因であると読み取ることができます。
一方、「所定外給与」、いわゆる残業手当などに該当する部分は20,496円となり、前年同月比で1.5％の増加でした。増加率はやや控えめであるものの、依然として前年を上回る水準を維持しています。これにより、企業活動が一定の活発さを保っている状況がうかがえます。
さらに、「特別に支払われた給与」、すなわち賞与や一時金などの非定期的な支払いに関しては7,982円で、前年同月比で6.7％の増加となりました。この項目は月によって大きく変動する特徴がありますが、今回は比較的高い伸び率を示しており、企業が収益状況の改善を背景に従業員への還元を行っている可能性も考えられます。
全体として、2025年10月の給与水準は複数の項目において前年を上回る結果となっており、賃金全体の底上げが進んでいる様子がうかがえます。特に「きまって支給する給与」や「所定内給与」といった基礎的な賃金部分が安定して増加している点は、労働環境の改善に寄与する重要な兆しといえます。物価上昇や人手不足といった社会背景の中で、企業が従業員の待遇を見直している状況を統計が裏付けているとも受け取れます。
このような統計結果は、労働市場に関わる政策の基礎資料としても活用され、企業の人事戦略や採用活動にも大きな影響を与えるものです。給与水準の変化に関心を持つ人事担当者にとって、今後の動向を見通す上で注目すべき内容となっています。
この記事の要点
- 2025年10月の現金給与総額は300,141円
- 前年同月比で2.6％の増加
- きまって支給する給与は292,159円で2.6％増
- 所定内給与は271,663円で2.6％増
- 所定外給与は20,496円で1.5％増
- 特別に支払われた給与は7,982円で6.7％増
- 賃金全体で安定した増加傾向が見られる
- 基礎的な給与部分の上昇が特に顕著
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
