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家計調査報告（二人以上の世帯）2025年（令和7年）10月分（総務省）

この記事の概要

2025年10月の家計調査（二人以上の世帯）では、消費支出が実質3.0％減と6か月ぶりに減少し、前月比でも実質3.5％の落ち込みとなりました。一方、勤労者世帯の実収入は599,845円で名目3.3％増となったものの、物価変動を考慮した実質では0.1％の減少となっています。

2025年12月5日に公表された家計調査によると、二人以上の世帯の10月の消費支出は1世帯当たり306,872円となり、前年同月と比べて実質3.0％減少しました。名目では0.3％増加しており金額自体はわずかに上昇したものの、物価上昇の影響を受けて実質的には支出が縮んだ形です。また、季節調整済みの前月比をみると実質3.5％の減少で、9月から大きく落ち込む結果となりました。

こうした支出の減少傾向は、10月単月の動きだけでなく中分類項目にも現れています。食料は5か月連続の実質減少となり、光熱・水道も2か月続けて減少しました。住居関連は4か月続けて減少し、家具・家事用品も2か月ぶりの減少に転じています。一方で被服および履物は2か月ぶりに実質増加へと変わり、保健医療も5か月連続で増加しており、生活必需品や健康関連サービスへの支出は堅調さが見られました。

消費支出の寄与度をみると、自動車購入などを含む自動車等関係費が大幅に減少し寄与度は−0.82と最も大きな押し下げ要因となりました。通信では携帯電話通信料が寄与度−0.57となっており、負担の軽減が続いています。教養娯楽サービスでは宿泊料が減少し、全体の消費活動に重さを与える結果が示されています。一方で増加項目としては、教養娯楽用品や保健医療サービスが寄与度を押し上げ、生活の質を高める分野には一定の支出が維持されていることが分かります。

一方、収入面では勤労者世帯の実収入が1世帯当たり599,845円となり、前年同月比で名目3.3％増加しました。金額面では改善が続いていますが、物価の影響を差し引いた実質では0.1％の減少となり、引き続き実質的な購買力には伸び悩みがみられます。また、別の実質化指標によると実収入は0.3％増加となり、使用する物価指数によって体感に近い変化の見え方が異なることも示されています。

勤労者世帯の収入構成をみると、世帯主の定期収入は1.6％の名目増にとどまり、実質では1.7％減となりました。配偶者の収入は名目10.2％増、実質6.6％増と堅調で、世帯の支えとなっています。社会保障給付などの他の収入は減少しており、総額としては名目では増えているものの、支出面の動きと合わせて考えると実質購買力の改善には時間がかかる状況が続いています。

これらの結果から、10月の家計動向は物価の影響が続く中で消費が慎重化していることが読み取れます。特に自動車関連や通信費の減少が全体の消費を押し下げており、生活に密接する分野で支出が抑制されている現状は、家計が依然として節約志向を強めている可能性を示唆しています。一方で、被服や医療関連の支出には底堅さが見られ、生活の質を保つための分野では一定の需要が保たれている点が特徴といえます。

2025年の家計を取り巻く環境は収入と物価のバランスが重要な要素となっており、収入が名目では伸びても実質では伸び悩む傾向が続いています。可処分所得は499,170円で名目3.0％増となったものの、実質では0.4％の減少となり、消費を支える力が弱まっています。平均消費性向は67.9％で前年同月から0.3ポイント低下し、消費行動が慎重になっている状況も確認されます。

今回の調査結果は、企業や行政が今後の政策やサービス設計を検討する上でも重要な指標となります。家計がどの分野で支出を抑え、どの分野に優先して支出しているのかがより明確になったことで、生活者のニーズに応じた取り組みが求められる局面が続きそうです。

この記事の要点

• 消費支出は306,872円で実質3.0％減少
• 前月比は実質3.5％減少と大きな落ち込み
• 勤労者世帯の実収入は599,845円で名目3.3％増
• 実質では0.1％減と購買力は改善せず
• 食料や光熱など基礎支出が減少傾向
• 自動車関係費や通信費の減少が全体を押し下げ
• 被服・医療は増加し生活関連支出に底堅さ
• 平均消費性向は67.9％で前年から低下

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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