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令和8年3月新規高卒者の求人・求職・内定状況について（令和7年10月末現在）（佐賀労働局）

この記事の概要

佐賀労働局が令和8年3月新規高卒者の求人・求職・内定状況を令和7年10月末現在のデータとしてまとめ、佐賀県内の就職動向を公表した。就職希望者は1,900人で前年より増加し、内定率は85.9％に達した。求人倍率は2.32倍と高い水準を維持し、県内の採用環境が堅調であることが示された。

佐賀労働局が取りまとめた令和7年10月末時点のデータによれば、令和8年3月に卒業を予定する佐賀県の新規高卒者は前年を上回る人数が就職を希望しており、全体の状況としては前年より活発な動きを見せている。就職希望者は1,900人となり、前年より23人増加した。佐賀県内を希望する生徒は1,242人で全体の多数を占め、県外を希望する生徒は658人となった。

佐賀県内を中心とした就職活動が続く中で、内定者数は1,633人となり、前年より34人増加した。県内の内定者は1,035人、県外の内定者は598人となり、どちらも前年を上回る結果となった。佐賀県全体の内定率は85.9％で、前年の85.2％から0.7ポイント上昇している。県内の内定率は83.3％となり、県外の内定率は90.9％を示した。県外の内定率が特に高いことから、佐賀県外企業の採用活動も活発に進んでいる様子がうかがえる。

佐賀県内の公共職業安定所に届け出があった求人数は4,412人となり、前年より69人減少した。求人数は減少したものの、求職者数を大きく上回っているため、求人倍率は2.32倍となり高水準を維持した。前年と比較して0.07ポイントの低下ではあるものの、佐賀県内では依然として幅広い産業で人材を必要としている状況が続いている。

産業別の採用動向を見ると、佐賀県内では製造業が最も多い1,398人の求人を示し、次いで建設業が973人、医療や福祉が634人、卸売業や小売業が448人、サービス業が207人、宿泊業や飲食サービス業が175人となった。特に建設業は前年より27人増加し、2.9％の伸びを記録した。運輸業や郵便業でも21人増となり14.3％の増加となったことから、一部の産業では人材需要がさらに強まっている傾向がみられる。

職業別の動きを見ると、技能工や採掘、製造や建築関連の職種への求人が2,159人と最も多く、佐賀県でも製造拠点を支える産業で人材確保の必要性が高いことが確認できる。サービス業は859人、専門的・技術的・管理的職業は673人、事務職は341人、販売職は331人で、販売職は前年より16人増加しており、5.1％の増加となった。技能工は44人増加しており、製造を中心とした職種に安定した需要がある。

佐賀県の就職希望者の動きを改めて見ると、県内希望者が全体の約65％を占める一方で、県外希望者も前年より増加していることが特徴的である。佐賀県内の内定率は83.3％となっており、県外は90.9％と高い数値を示した。県外の採用活動の進行が早く進んだ可能性もあり、生徒が高い割合で内定を得ていることが数字に表れている。

今回の集計において、内定が取り消されたケースは1件もなく、進路未定者数は267人となった。進路未定者の割合は前年より0.5ポイント減少し、生徒の進路決定が順調に進んでいることが分かる。また、進学希望者は前年より増加しており、就職と進学の選択が幅広く分かれている様子が示されている。

今回公表された内容は、佐賀県の雇用環境が引き続き安定していることを示すものであり、若年層の採用活動が活発に行われていることがうかがえる。求人は前年より減少したものの求職者数とのバランスが保たれ、求人倍率が2.32倍という高い水準を維持していることから、企業側の採用意欲は依然として強い。今後の課題としては、産業間の求人の差や希望職種とのミスマッチが挙げられるが、佐賀県全体としては安定した進路決定環境が続いているといえる。

この記事の要点

• 就職希望者1,900人で前年より増加
• 内定者1,633人で内定率85.9％
• 県内求人4,412人で求人倍率2.32倍
• 製造業1,398人が最多求人
• 県外内定率90.9％で高水準

⇒ 詳しくは佐賀労働局のWEBサイトへ

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