2025年12月28日
労務・人事ニュース
2025年11月の景気調査で業況が改善し、観光需要や設備投資が動いた企業動向
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2025年11月 業況DIは、消費マインドの持ち直しで５か月ぶり改善。先行きは期待感うかがえるも、課題多く慎重な見方（LOBO調査）
この記事の概要
2025年11月の景気観測調査では、消費マインドの持ち直しを背景に全産業の業況感が改善し、サービス業や小売業で需要が増加した一方、建設業では人手不足やコスト上昇が継続し悪化したことが明らかになった。設備投資の動向や生成AIの活用状況も示され、企業の先行き期待と慎重姿勢が混在する結果となった。
2025年11月に実施された景気観測調査では、全産業の業況が5か月ぶりに改善したと示され、消費マインドが底打ちしつつあることが強調された。特に観光需要の好調が影響し、飲食や宿泊、観光関連の分野では客数の増加が報告され、サービス業の改善に寄与した。季節要因に加えて外出機会の増加が影響し、消費活動が全体として持ち直す流れがうかがわれた。
一方で建設業は厳しい状況が続き、人手不足の深刻化に加え、最低賃金の見直しに伴う労務費の上昇が企業活動に重くのしかかった。資材価格の上昇も円安の影響を受けて進み、調達コストが増大するなど複合的な負担によって採算が悪化した。改善業種がある中でも、建設分野では依然として重い環境が続いている。
製造業では、特に飲食料品関係で引き合いが増えたことが報告され、需要の回復が業況の改善につながった。外食や家庭用食品の需要が増えた影響が広がり、関連する製造分野に追い風が生まれた。小売業でも行楽シーズンの本格化に伴って外出が増えたことで、百貨店や総合スーパーなどの販売が伸び、状況が改善したと伝えられている。
ただしコスト面の課題は大きく、労務費の上昇、円安の伸びによる輸入コストの増加、生鮮品価格の高騰など、幅広い業種で採算悪化に対する声が上がった。企業努力によるコスト吸収には限界があり、改善している分野でも経営負担が続いている点は無視できない。一方で賃上げ水準の高さや消費意欲の回復が業況を支える面もあり、企業活動には明暗が混在する形となった。
付帯調査として実施された設備投資の動向では、多くの企業が設備投資に取り組んでいることが明らかとなった。老朽化した設備の更新が中心に位置づけられており、次いで生産・販売体制の強化や作業効率化の取り組みが続いた。設備投資は経営基盤の維持と強化に直結する施策であり、企業が中長期の視点で事業を見据えている姿勢が示された。
また、生成AIの活用状況に関する調査では、文章作成や資料作成などの分野を中心に利用が進んでいる様子が示された。文章作成における利用が最も高く、次いで社内資料やデータ整理が続く形となり、事務作業の効率化が広がっていることがうかがえた。生成AIの活用は企業規模を問わず関心が高く、今後の働き方や業務設計にも影響を与える可能性が高いと考えられる。
企業の先行き見通しについては、消費行動の回復や観光需要に対する期待感がある一方で、人手不足やコスト増といった課題が続き、慎重な姿勢もみられた。特に中小企業では人材確保の難しさが依然として深刻であり、事業運営の安定性を確保するには引き続き強い負担が予想される。構造的課題と短期的な改善が並行する複雑な環境の中で、今後の動向に注目が集まっている。
採用担当者の視点では、今回の調査結果は企業の先行き見通しや投資の方向性、人材需要の動きが伺える内容であり、採用計画や組織設計に影響を与える重要な情報となる。特に設備投資やAI活用の動きは業務効率化と人材配置の最適化に直結するため、求められるスキルや職務内容の変化を見極める上で有益な手がかりとなる。
この記事の要点
- 業況は消費マインドの持ち直しで改善
- 建設業は人手不足とコスト増で悪化
- サービス業は観光需要で客数増加
- 小売業は外出増で売上が改善
- 製造業は飲食料品関連の引き合い増
- コスト上昇が幅広い業種で負担に
- 設備投資は更新と体制強化が中心
- 生成AIは文章作成などで活用が進展
- 先行きは期待と慎重姿勢が混在
- 人材確保の難しさが依然として課題
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