労務・人事ニュース

広告

景気ウォッチャー調査（令和７年11月調査）― 北関東（現状）―（内閣府）

この記事の概要

北関東の11月は、観光需要とイベントによる来客増が地域経済を支えた一方で、物価高による消費行動の慎重化が小売や飲食の分野に影を落とした。求人環境では派遣求人への応募減少や新規求職者数の伸び悩みが課題となり、企業側の採用意欲と求職者側の動きのずれが顕在化した。製造業では受注増による求人拡大の兆しがあるものの、全体では雇用市場に不安定さが残っている。

北関東の11月の景況は、観光関連を中心に明るい動きがみられる一方で、家計消費や雇用では慎重な姿勢が続き、分野間のばらつきが顕著となっている。都市型ホテルでは国際会議の受注や週末のイベント開催が相次いだことで、高稼働が維持され高単価の宿泊需要が伸びた。旅行代理店でも行事予定が例年より長引いた影響から販売量が増え、紅葉シーズンの好天に恵まれたことで国内外からの旅行客が各地に訪れ、観光地は活況を呈した。タクシー事業者からは前年同月比10％の増収が報告されるなど、観光需要の波及効果が地域の一部業種を押し上げている。

一方で、小売やサービス業では依然として物価高が消費者の行動に強く影響していた。百貨店では衣料品が堅調な一方、食料品の買上点数が減少し前年実績に届かないとの声が聞かれ、全体としては堅実な買い物にとどまる傾向が続いた。スーパーでは来客数が前年割れとなり特売時の集客力も弱まっていると報告され、値上げが続いたことで「安さが伝わらない」との懸念が示された。家電量販店ではパソコンのOSサポート終了に伴う買い替え需要により販売量が前年を上回ったものの、他の商材では反応が鈍いとの指摘もあり、購入品目が明確に絞られる傾向が続いている。

飲食業でも二極化が進んでいる。レストランでは客足が戻りつつある一方、居酒屋では予約の減少や夜間の人出の少なさが続き、特に忘年会需要の伸び悩みが業績を圧迫している。タクシー業界ではドライバー不足に加えて企業による経費削減の影響でチケット利用が減り、売上の確保が難しくなっているとの声もあがっている。生活必需品の値上がりにより家計負担が増す中、消費者の支出が優先順位の高いものに集中している様子がうかがえる。

住関連では冬物商材の動きがようやく出始めたとの声があったが、全体として住宅購入やリフォームの需要は限定的だった。住宅販売会社の一部では、住宅ローン減税の拡充が見込まれることからわずかに前向きな反応があるものの、地方へ効果が波及するかは不透明だとして慎重な姿勢が崩れていない。また、地域によっては空室を抱える賃貸物件が多く、家賃を下げざるを得ない状況にあるなど、地域の需要構造の変化が課題として浮き彫りとなった。

その一方で、製造業では前向きな動きもあった。窯業・土石製品分野では時間外勤務が増加するほど受注が増え、一般機械器具製造業では新規案件の相談が増える傾向がみられる。電気機械器具製造業では作業員不足から新たに求人を検討している企業もあり、急激な受注増に対応するため採用活動を強化する動きが出ている。こうした製造業の回復基調は、地域雇用にとって重要な支えとなりつつある。

しかし、雇用市場全体を見渡すと、明るい材料ばかりではない。人材派遣会社では飲食や小売の求人が増えているにもかかわらず、応募が減少しているとの声があり、企業の希望と求職者の希望が合わないミスマッチが続いている。新規求職者数が伸びず、派遣求人の応募減少によって売上に影響が出ている例もみられた。職業安定所では新規求人数が前年同月比で増減を繰り返し、安定しない状態が続いていると報告されており、物価高の影響が求人抑制につながるケースも確認されている。

北関東の雇用環境は、業種によって需要に差がみられ、企業側が採用に慎重になる一方で、求職者側も働き方や条件に対する選択が細かくなっている。人口減少や産業構造の変化が進む中で、この地域では採用活動の最適化や勤務環境の整備が引き続き課題となり、企業の採用担当者には市場変動をより精緻に判断する姿勢が求められる状況となっている。

この記事の要点

• 観光需要が増加しホテルや旅行代理店で販売量が伸びた
• 小売や飲食では物価高の影響で来客数や購買意欲が鈍化
• 住宅や家賃市場では慎重姿勢が続き空室増加が課題に
• 製造業で受注増がみられ求人拡大の動きが一部で発生
• 人材派遣では求職者減少が顕著で企業とのミスマッチが拡大
• 新規求人数は前年同月比で安定せず採用環境に不透明感が残る

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

広告