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景気ウォッチャー調査（令和７年11月調査）― 南関東（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

南関東の11月は小売・飲食・住宅・製造など各分野で回復と停滞が交錯し、年末に向けた消費の伸びを期待しながらも、物価高や円安の長期化が家計・企業双方へ重くのしかかる状況が続いた。新政権の経済対策やガソリン暫定税率廃止を追い風と見る声がある一方、中国との関係悪化、原材料高騰、人件費増が先行きを不透明にし、雇用面では求人は年度末に向けて増加する見通しながら、求職者の確保が難しく、有効求人倍率の低下を懸念する声も上がった。

南関東の11月は、新規商業施設の開業によって購買意欲が喚起される場面がある一方、物価の上昇や円安による輸入コスト増が日常の買い物行動に影を落とし、消費の先行きに慎重さが目立つ月となった。食料雑貨を扱う店舗では新店舗オープン効果により、今後の売上増に手応えを感じる声があった。また文房具店では9月以降、売上と客数が前年比20〜30％以上の増加率で推移しており、売れ筋商品の分散で品切れが減り、安定した販売が可能になったことが好調の要因とされている。年末から年始にかけて単価上昇が予想され、景気判断を「良くなる」とする回答が多かった。

その一方で、可処分所得の不足を背景に、単価の下落や嗜好品購入の抑制が各所で見られた。通信販売大手のシステム障害による客離れを懸念する文具担当者の声からは、消費者が慎重さを強めている様子が伺える。書店でも基幹事業は振るわず、関連事業による下支えが続く状況で、年末にかけて若干の回復を期待するにとどまった。

百貨店では、季節に沿った商品が適時に売れているためクリアランスセールや春物需要に明るさを見込む声があるものの、中国の免税売上の落ち込み、人件費上昇、円安による輸入商材のさらなる値上がりなど、複数の不確実要因が重なり、強気にはなりきれない。インバウンド減を国内富裕層が補填する構図は続いているが、今後の動向は世界情勢に左右されるとして、多くが「現状維持」または「やや悪くなる」と回答した。

スーパーでは経済対策の効果に期待する声があるものの、来客数と買上点数の減少に歯止めがかからず、値上げ商品の増加により消費者の行動予測が難しいとの指摘が相次いだ。特に米価上昇は家計を直撃しており、品目単価が上がる一方、客単価が伸びない構造が続いている。ディスカウントストアとの競争も激化しており、小売の現場では積極的な販売戦略を打ち出しながらも先行きの明るさは限定的である。

コンビニでは来客数の伸び悩み、買上点数の横ばい、人件費高騰による経営悪化が深刻化している。時給を引き上げても従業員が集まらず、24時間営業を維持できないとの声が複数寄せられ、店舗運営の根本的な見直しが必要になる局面が近づいている。またドラッグストアへの流出が続き、季節要因により冬の売上減を予測する店舗も多い。こうした傾向は、物価高と不安心理の高まりが消費行動を強く変化させていることを示唆している。

飲食業では年末の宴会需要が回復傾向で、忘年会に加えて新年会の予約も伸びているとの声がある一方、中国との関係悪化に伴うキャンセルや、材料費高騰による利益圧迫など、懸念材料も多い。高級レストランは利用予約が安定しているが、資産価格下落が消費心理に影響する可能性があり、油断はできない。カフェではリピーター増など明るい兆しもあるが、円安が続けばさらなる価格転嫁が必要となり、利益率の改善が進まない状況が続くとみられる。

宿泊やレジャー分野では、都市型ホテルで年末の稼働が堅調に推移しているものの、年明け以降はオフシーズンに伴う低下が避けられず、インバウンドの回復鈍化がリスクとして意識されている。またゴルフ場や映画館などの娯楽業では目立った改善材料が乏しく、特に２月は来場者が15％程度減少すると予測され、厳しい冬を乗り切るための施策が求められている。

製造業では半導体関連を中心に明るい兆しがみられ、AI需要拡大に伴う受注増が期待されている。電気機械器具や輸送用機械器具製造業では年度末に向け発注量増加の見通しが示され、人員募集を増やす計画もある。一方で金属製品や精密機械では原材料高騰や発注元のコストダウン要求が続き、受注減の懸念が強まっている。輸送業でも荷動きの伸び悩みが報告され、消費全体の回復が遅れていることが影響している。

不動産業では賃貸・販売価格が高止まりするなか、建設費と人件費の上昇が収益を圧迫している。補助金を背景に住宅販売の一部で問合せ増がみられる一方、投資判断が遅れる企業も多く、景況感は横ばいが続く。広告代理店では費用削減のため既存デザイン転用が増えるなど、受注面での停滞が続いている。

雇用環境では、人材派遣会社から年度末の求人増加を見込む声が多く、短期需要の増加による人材の流動化に期待が寄せられている。しかし、登録者数の増加にはつながらず、求職者不足が採用成功の壁として残っている。職業安定所では有効求人数が前年を上回る一方、有効求人倍率は地域で低下傾向とされ、求人と求職のミスマッチが広がりつつある。最低賃金引上げは企業の採用余力を削り、特に中小企業では求人控えが続く懸念が強い。

総じて南関東の景気先行きは、新政権効果や年末商戦への期待感があるものの、物価高・円安・国際情勢の不透明感が消費心理を抑制し、改善と慎重姿勢が入り混じる姿が鮮明である。雇用面では求人数は底堅いものの、求職者の不足と賃金負担増が採用活動の難易度を一段と高めており、人材戦略の見直しが迫られている。

この記事の要点

• 新規商業施設開業や文具需要増で一部小売は20〜30％の売上増
• 百貨店はインバウンド減と物価高で先行きに慎重姿勢を維持
• スーパーは値上げ続きで買上点数減少、客単価伸び悩み
• コンビニは人件費高騰で24時間営業が困難になる店舗も出現
• 宴会需要は回復するが材料費高騰で利益率は改善せず
• 製造では半導体関連が堅調も金属・精密分野は受注減懸念
• 有効求人数は増加傾向だが求職者不足で有効求人倍率は低下傾向
• 年度末の短期求人増に期待する一方、人材確保は依然課題

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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