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景気ウォッチャー調査（令和７年11月調査）― 北関東（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

北関東の11月は、新政権による経済対策への期待が高まる一方で、物価高止まりによる家計負担、国際情勢の不透明感、賃金上昇の遅れなどが消費マインドを抑制し、景気の先行きには慎重な見方が広がっている。飲食・宿泊では年末特需の回復兆しが見られ、製造業でも一部で受注改善が報告されたが、小売や自動車販売は来客減・在庫課題を抱え、雇用面では求人数が増加した業種もあるものの求職者の伸びは弱く、採用難が続いている。

北関東の11月は、人流が徐々に戻り始める時期でありながら、物価高の影響で家計の可処分所得が圧迫され、消費行動が慎重化する傾向が各方面で確認された。通信分野では政策効果への期待感があり、消費が多少持ち直す可能性が示された。月内の落ち込みは一時的と捉え、翌月以降は契約増による回復を見込む企業もある。しかし、別の通信担当者からは物価高と金利上昇で消費者の節約志向が強まり、年末以降もしばらく景況感は改善しにくいとの警戒感が示された。

小売分野では贈答品を扱う店舗で歳暮シーズン入りに伴い売上増が期待され、また土産物店では国内外の観光客が堅調に推移し、若年層を含む来訪者の購買意欲も高いことから明るい見通しが語られた。特にインバウンド需要は厳冬期にも底堅く推移する見込みで、地域経済を支える要因として期待されている。一方、百貨店では値上げラッシュの影響が長期化し、購買行動のアクセルが踏み込めず、景況は「現状維持」が妥当との声が大勢を占めた。特に高額品の販売が弱いことは消費の慎重姿勢を端的に示しており、年末商戦に大きな期待をかけづらい状況となっている。

スーパーでは、政府の経済対策に対して一定の効果が見込まれるものの、食品の追加値上げや生活必需品の価格上昇が続いていることから、消費が大きく改善する見込みは薄いと判断されている。商品の買い控えが見られ、特に値上げ商材が多すぎるため消費者の行動予測が困難という声も上がった。家電量販店では、テレビの販売に一部明るい兆しが見られる一方、平日の来客数が前年の85％にとどまり、販売はまだら模様となっている。価格に敏感な消費者が増えており、ブラックフライデーのような割引イベントには反応があるが、通常期の販売促進が難しい状況が続く。

自動車販売では、受注減少が続くなかで年末から年始にかけた巻き返しに期待する動きが見られるものの、関税負担の増加によりメーカー利益が減少し、地域産業全体に影響が波及しているとの報告もある。また自動車用品販売では人の動きが読みにくく、冬季の気候要因が購買活動を左右するという不安定な構造がみられた。これらの動きは、家計が「必要な支出以外を抑える」流れを強めていることを映し出している。

飲食業では、居酒屋を中心に大人数の宴会問い合わせが増えており、ここ数年には見られなかった手応えが戻り始めている。新年会の予約が予想以上に多い店舗もあり、忘年会と新年会の需要の振替が利用増につながっている。一方で一般レストランでは、来店頻度が減っているものの客単価上昇により売上が横ばいという声があり、利用者数と単価の構造変化が進んでいる。都市型ホテルでは宴会件数の減少幅が縮小し、個人利用が戻りつつあることで先行きに明るさが見え、宿泊でもインバウンドによる宴会付きツアーが単価上昇を下支えしている。

交通関連ではタクシーの利用が増加し、冬季の需要増加を見込んでいるが、テーマパーク関係者は物価高が続く限り大幅な改善は期待しづらいとしている。住宅市場では、金利上昇と物価高による消費者心理の悪化が続き、購入意欲は低調なまま推移するとみられている。リフォーム関連では、補助金増額があれば改善の可能性があるものの、例年通りであれば横ばいとの慎重な見方が多い。

企業分野では、製造業の一部で新規案件が動き始めており、年末にかけて受注が増える企業もある。特に電気機械器具製造では翌月分までの受注が増加し、年度末まで堅調に推移するとの見通しが示された。一般機械器具製造でも適正価格交渉が進み、改善に向けた期待が高まっている。一方で、金属製品や食料品製造、輸送機器関連企業では物価高や主要取引先の減産が影響し、「やや悪くなる」との回答も多く、業界間の明暗が二極化している。

雇用環境に関しては、新規求人の動きが活発な業種もあるが、時給水準の高い求人が不足し、人材派遣会社からは「派遣数が伸びない」との報告がある。職業安定所によれば、医療・福祉分野の求人は前年同月比で増加する一方、建設・製造・卸小売業は増減を繰り返し、求人が安定していない。また、専門学校からは物価高が企業利益を圧迫し、景気減退を見込む声が伝えられ、来春の採用活動に慎重姿勢が広がる可能性が示唆されている。求職者側の動きが鈍いことで有効求人倍率は高水準を維持しつつも、実際の採用成功率は伸び悩み、企業側は採用戦略の再構築を迫られている。

総じて北関東の先行きは、年末需要による短期的な回復感と、物価高・金利上昇・人口減の構造問題による停滞感が同時に存在し、業種間で明暗が鮮明に分かれる状況となっている。求人動向は改善の兆しを見せる業種もあるものの、求職者不足と賃金負担増の影響が大きく、企業にとって採用環境の厳しさは当面続く見通しである。

この記事の要点

• 年末の宴会需要が回復し飲食・宿泊に明るい兆し
• 百貨店やスーパーでは物価高で購買意欲が伸びず現状維持
• テレビ販売に回復兆しあるも家電全体では来客85％で低迷
• 自動車は受注減と関税負担増で地域産業へ影響拡大
• 製造業の一部で受注増加も金属・食料品では悪化懸念
• 医療福祉の求人は増加するが他業種は増減繰り返し不安定
• 求職者不足で採用難が続き人材派遣も派遣数が伸び悩む

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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