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景気ウォッチャー調査（令和７年11月調査）― 九州（現状）―（内閣府）

この記事の概要

九州地域の11月は、インバウンド需要の増加やイベント開催が観光や小売に追い風となり、ホテル・飲食・ゴルフなどで来客数が増える明るい動きが目立った。一方で、物価高が消費者心理を冷やし、スーパーでは高価格帯商品の敬遠が続き、家電量販店では来客数が前年比70％台に落ち込むなど厳しさも残った。雇用環境では、求人数が微増しながらも求職者数が減少し、特に登録者が大幅減となる派遣業界では採用難が一段と深刻化している。

九州の11月は、年末商戦へと向かう季節の変わり目でありながら、地域によって体感景況が大きく異なる複雑な経済環境となった。まず商店街では、年末向けのキャンペーンやノベルティの配布が増えたことで購買意欲がやや戻り、ようやく前年並みの売上を確保できたとの声があった。一方、秋物衣料の動きが遅れた店舗では来客数が伸び悩み、11月後半からの冷え込みでようやく需要が戻るなど、気温要因への依存度が大きかった。冬物衣料や電化製品の動きが良くなり、販売量は一部で持ち直したが、商店街全体としては依然として盛り上がりに欠ける状況が続いていた。

百貨店では、複数人での来店や観光客が増えたことが好影響を与え、来客数は前年より３％減少したものの客単価は3.7％増となり、特に高額時計などスポット的な売上が業績を押し上げた。地域物産展も好調で、催事開始前から整理券を求める列ができるほどの盛況ぶりであった。しかし、紳士服や高価格帯食品は物価高の影響から伸び悩み、消費者の「必要なものだけを買う」という姿勢が引き続き強く現れた。

スーパーでは、気温が平年並みに落ち着いたことから冬物商材が好調に推移し、販売量は前年を上回った。ただし高価格帯の食品は敬遠され、低価格帯や機能性商品の人気が高まっている。既存店の来客数は前年比100.5％とわずかに増加したが、買上点数は前年を下回る状況が続き、値上げによる単価上昇が売上を支えている構造が鮮明となった。生活防衛意識が高まり、食品以外の衣料や住居関連への支出はさらに削られ、節約志向の定着が見て取れた。

コンビニエンスストアでは、商品の値上げで単価は伸びているものの来客数は伸び悩み、売上は前年と同水準で推移した。天候に恵まれ来客数が微増した店舗もあったが、必要なもの以外は買わない消費者が多く、日々の売上に直結する衝動買いが大幅に減っている。キャンペーンへの反応は良いが、購買意欲の底上げにはつながっていない。

専門店の動きにも温度差がみられる。コーヒー豆専門店では来客数が前年比105％と新規客の増加が目立つ一方、家電量販店では季節要因も重なり来客数が前年比80％台にとどまり、回復の兆しが見えない状況が続いた。乗用車販売店はイベント効果で来客と注文が増えたものの、年末に向けた買い控えが始まり販売量全体は伸びにくい。高級レストランでは後半週末のみ来客が集中し、平日は静かな状態が続き、消費者の外食への慎重姿勢は明らかである。

観光業では、紅葉シーズンを背景に国内外の観光客が増え、都市型ホテルや観光型ホテルの稼働率が上昇した。宿泊は10月以降安定して好調で、宴会やレストランの需要も例年より良いとの報告があった。旅行代理店では、九州内バスツアーや京都宿泊パッケージなどの販売が３か月前より伸び、韓国やタイへの海外ツアーも増加している。しかし、中間層には物価高の影響が重く、個人の旅行問い合わせは減少する一方、業績好調な企業によるインセンティブ旅行は堅調で、個人需要と法人需要で二極化が進んだ。

タクシー業界では乗務員が増えたことで供給体制が改善し、運賃改定により客単価が上昇した結果、収益が改善している。週末のイベント増加が来客数を押し上げ、市外からの来訪者が増えるなど、人流回復が地域交通にも良い影響を与えた。

一方で製造業の動きは分野によって異なる。輸送業では気温低下による物量増加や問い合わせ増が続き、倉庫入出庫量も増加したが、中国からの輸入コンテナ減少や米国の関税影響により輸出は伸び悩んだ。電気機械器具製造業では新しい引き合いが増えたものの、対応力が試される局面にある。半導体装置分野では金属加工の価格競争が激化し、大幅な価格見直しが必要とされるなど課題が深刻化している。繊維工業では工場閉鎖が続き、最低賃金引上げに対する工賃値上げが進まないことで経営の危機感が極めて高まっている。

雇用面では、地域全体で人手不足が慢性化しているにもかかわらず、求人件数は大きく増えておらず、新規求人数は前年比で微増にとどまった。中小企業を中心に採用活動は続いているが、採用の長期化が進み、企業が年内いっぱいまで採用を継続する状況が広がっている。人材派遣会社では求人数が２割増加したとの声がある一方、求職者の新規登録が大幅に減少し、登録者は前月比で目標を大きく下回るなど深刻な人材不足が発生している。特に50歳以上の早期退職者が増えているものの、条件が合わず再就職が進まないケースも多い。職業安定所では、最低賃金上昇や社会保険料負担の増加を理由に退職する求職者が増えており、有効求人倍率は横ばいながらも実質的なミスマッチは広がりつつある。

九州地域の11月は、観光・宿泊・一部小売が好調となる一方、物価高による買い控えや家計負担が重くのしかかる事業者も多く、景況の二極化がさらに進んだ。求人は増えても求職者が集まらない構造が固定化しており、企業には柔軟な待遇改善と人材投資へのさらなる取り組みが求められる。

この記事の要点

• 百貨店は来客数３％減も客単価3.7％増で高額品が売上を押し上げた
• スーパーは来客100.5％で好調だが買上点数が減少し節約志向が継続
• 家電量販店の来客数は前年比70〜80％台で回復の兆しが薄い
• 観光需要は紅葉シーズンで回復しツアー販売が３か月前より増加
• 製造業は受注増と減産が混在し半導体関連では価格競争が激化
• 求人数２割増の派遣業界で求職者が前月比大幅減、採用難が深刻化

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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