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景気ウォッチャー調査（令和７年11月調査）― 北陸（現状）―（内閣府）

この記事の概要

北陸地域の11月は、欧米を中心としたインバウンド需要が大幅に増加し、伝統工芸品や飲食業を中心に売上が強く伸びた。一方で、中国人観光客の減少による影響や物価高の長期化が消費行動を慎重にさせ、小売や外食の一部では来客数の低下が続いた。雇用面では、企業の人手不足感が根強い一方、有効求人倍率は前年から低下傾向がみられ、求人・求職の需給バランスに変化が生じている。

北陸地域の11月は、商店街や観光関連業種を中心に人の動きが活発となり、好天と連休の増加が消費行動を後押しした。特に商店街では店頭売上が前年同月比で二桁増という好調ぶりを見せ、欧米の観光客が伝統工芸品の価値を理解して積極的に購入する動きが目立った。中国人観光客の免税売上が三割以上減少したにもかかわらず、それ以上の売上増につながっている点は、消費者層の構造変化を示すものといえる。衣料品専門店でも気温の低下とともに客足が増え、冬物需要が追い風となった。

しかし、全体が同じ方向に動いたわけではない。百貨店では連休に合わせた催事を実施したものの、食品分野の購入数と購入額が減少し、特に菓子類や贈答品などの高価格帯商品が苦戦したという声が上がっていた。ガソリン価格が高止まりする中、消費者が郊外の低価格店舗に流れる傾向や、駅前の飲食店増加による選択肢拡大が影響しているとみられる。生鮮食品が伸び悩むスーパーでも、特売日やポイントサービス日にまとめ買いをする習慣が続き、日常消費の抑制が鮮明になった。

コンビニエンスストアでも物価上昇と最低賃金の上昇が経営に打撃を与え、来客数は前年より約3％減少した。客単価は上昇したものの利益率の改善にはつながらず、店舗運営の負担が重くなっている。ドラッグストアの出店ラッシュが続く北陸地域では、価格競争の激しさがコンビニの集客力に影響を与えており、節約志向の強まりからコンビニ離れが進むという現象がみられた。

観光関連業も明暗が分かれた。一般レストランでは冬の海産物を求めて来店する客が増え、忘年会の開始時期も例年より早まったことで予約数が伸びた。一方、スナックや一部の飲食業では売上が大きく落ち込み、開店以来最低の売上という声もあり、客様の高齢化や値上げによる離反が続くなど課題が深刻化している。能登半島地震の影響で休業が続く旅館もあり、観光産業全体の回復をみるには時間を要している。

製造業では分野によって動きが大きく異なった。繊維工業では中国市場の低迷が続きながらもアウトドア需要は堅調で、販売面での支えとなっている。食料品製造業では震災前の水準に戻らず、事業領域全体で数字が下回る状況が続いている。電気機械器具では新規案件の量産開始まで半年以上かかるなど先行きが読みにくく、受注は横ばいにとどまった。一方、建設業では株価上昇が追い風となり、受注環境は比較的安定しているという声があった。

不動産市況では、駅周辺の再開発によりオフィスの賃貸需要は堅調に推移しているが、同じ地域でも商店や飲食店では空き店舗が目立ち、地域内でも業種による景況差が大きい。住宅販売では再建需要がある地域で平屋住宅の受注が増えている一方、資材価格の高騰により商談は進みにくく、契約件数に地域差が生まれている。

雇用環境では、大きな変動はないものの、重要な変化が表れている。求人広告を扱う事業者からは業種の好不調が読みにくいという声が多く、求人数が減少するケースもみられた。公共職業安定所では有効求人倍率が徐々に下がり続けており、求人・求職とも数字に大きな変化はないものの、企業の採用意欲が抑制されていることがうかがえる。人材派遣では求人数が微減し、求職者数は増加に転じ、特に60代・70代の求職者が生活費補填のために働く意欲を示しているとの声が報告された。中高年派遣労働者による「仕事の紹介が減った」という声もあり、働き手と企業の需要のずれが雇用環境の課題として浮き彫りになった。

北陸の11月は、インバウンド需要の好調さと消費の慎重化、さらに雇用のバランス変化が同時進行する複雑な局面となった。企業は客層変化を前提とした販売戦略とともに、人材確保を持続させるための採用基準見直しや待遇改善など、全方位での対応が求められている。

この記事の要点

• 欧米観光客増加で商店街売上が二桁増と強い回復
• 百貨店やスーパーでは高価格品の不振で来客数減少が続く
• 飲食では観光客増で好調な店舗と客離れが進む業態の差が拡大
• 製造業は分野により受注が安定と低迷に分かれ震災影響も残存
• 求人は微減、有効求人倍率は低下傾向で求職者増加が進む
• 60代・70代の求職者が増え企業とのミスマッチが課題に

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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