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令和6年度公害苦情調査結果の概要（総務省）

この記事の概要

令和7年12月12日に公表された令和6年度の公害苦情調査結果によると、全国で受け付けられた公害に関する苦情は66,931件となり、前年度と比べて2,222件、率にして3.2％減少した。苦情全体の7割以上を占める典型7公害も減少しており、公害の発生原因や発生源の内訳から、現在の地域社会が抱える環境課題の特徴が明らかになっている。

令和6年度に全国の自治体窓口で受け付けられた公害苦情の件数は66,931件となり、前年度より2,222件減少した。減少率は3.2％で、全体としては緩やかな減少傾向が確認されている。この数字は、地域住民から寄せられた生活環境に関する不満や不安を集計したもので、現在の公害問題の実態を示す重要な指標となっている。

公害の種類別に見ると、いわゆる典型7公害に該当する苦情は47,622件で、全体の71.2％を占めた。前年度と比較すると1,347件減少しており、減少率は2.8％となっている。一方で、典型7公害以外の苦情は19,309件で、全体の28.8％を占め、こちらも875件、率にして4.3％減少した。

典型7公害が依然として多数を占めていることから、騒音や振動、悪臭など、日常生活に密接に関わる問題が多くの地域で継続的に発生している状況がうかがえる。減少はしているものの、依然として高い割合を占めている点は、継続した対策の必要性を示している。

公害の主な発生原因別に見ると、最も多かったのは工事や建設作業に関するもので、13,134件と全体の19.6％を占めた。次いで多かったのは焼却、いわゆる野焼きに関するもので、9,567件、割合では14.3％となっている。都市部だけでなく、住宅地や農地周辺でも発生しやすい要因が多いことが特徴といえる。

発生原因の内訳を見ると、一時的な作業であっても周辺環境への影響が大きい場合、苦情につながりやすいことが読み取れる。特に工事や建設作業は、期間が限定されていても騒音や振動が発生しやすく、住民の生活に直接影響を与える要因となっている。

次に公害の発生源別に見ると、最も多かったのは会社や事業所によるもので、30,921件と全体の46.2％を占めた。これに次いで多かったのは個人によるもので、20,451件、割合は30.6％となっている。事業活動だけでなく、個人の生活行為も公害苦情の大きな割合を占めている点が特徴的である。

発生源の内訳からは、事業活動に伴う環境配慮の重要性だけでなく、個人レベルでの行動が地域環境に与える影響についても、引き続き意識向上が求められていることが分かる。公害対策は一部の主体だけで完結するものではなく、地域全体での理解と対応が必要とされている。

この調査は、全国の都道府県や市町村などの窓口で受け付けられた公害苦情について、その受付状況や処理状況を明らかにすることを目的として毎年度実施されている。得られたデータは、公害対策を検討する際の基礎資料として活用され、今後の制度運用や施策の改善につなげられている。

令和6年度の結果からは、苦情件数が減少している一方で、発生原因や発生源の構造には大きな変化が見られないことが読み取れる。数値の推移を継続的に把握し、実態に即した対応を積み重ねていくことが、地域の生活環境を守るうえで重要となっている。

この記事の要点

• 全国の公害苦情受付件数は66,931件で前年度比3.2％減少
• 典型7公害は47,622件で全体の71.2％を占めている
• 工事や建設作業が発生原因として最も多く19.6％を占めた
• 発生源では会社や事業所が46.2％と最大割合となった
• 調査結果は今後の公害対策の基礎資料として活用される

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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