労務・人事ニュース

広告

「不動産情報ライブラリ」コンテンツ・機能追加！ ～「災害履歴」（水害、土砂災害、地震災害）データを追加等しました～（国交省）

この記事の概要

令和7年12月17日、不動産に関するオープンデータを提供する不動産情報ライブラリに新たな機能とコンテンツが追加された。過去に発生した水害、土砂災害、地震災害を整理した災害履歴データが新たに掲載され、地図上での表示やAPIでの提供が可能となった。あわせて、地価公示や都道府県地価調査地点を外部地図サービスで容易に確認できる機能も追加され、不動産取引や防災、システム連携の利便性向上が図られている。

令和7年12月17日、不動産に関する情報を一元的に提供する不動産情報ライブラリにおいて、利用者の判断や活用を支援する新たなコンテンツと機能が追加された。今回の更新は、災害リスクの可視化と情報閲覧の利便性向上を目的としている。

新たに掲載されたのは、過去に発生した災害について、災害の種類や発生時期、分布状況を整理した災害履歴のデータである。対象となるのは、水害、土砂災害、地震災害で、国土調査の一環として実施されてきた土地履歴調査の成果を基にしている。

これまで専門的な資料として扱われることが多かった災害履歴図の情報が、不動産情報ライブラリ上で誰でも確認できる形で整理され、地図上に分かりやすく表示できるようになった点が大きな特徴といえる。

利用者は、災害履歴を地図上で確認しながら、地価公示や都市計画、防災情報として整備されているハザードマップなど、他の公開データと重ね合わせて利用することが可能となった。複数の視点から土地や地域を把握できる環境が整えられている。

さらに、今回の更新では、災害履歴データのAPI提供も開始された。これにより、行政機関だけでなく、民間のシステムやサービスにおいても、災害履歴の情報を組み込んだ活用がしやすくなっている。

あわせて、不動産情報ライブラリの利便性向上を目的とした機能追加も行われた。地価公示や都道府県地価調査の詳細画面から、該当地点を外部の地図サービスで簡単に閲覧できるようになり、位置関係の確認がより直感的になっている。

これにより、地価情報を確認する際に、周辺環境や交通状況などを併せて把握しやすくなり、利用者の操作負担の軽減と情報理解の向上が期待されている。

不動産情報ライブラリは、不動産に関する多様なオープンデータを、利用者の目的に応じて地図上で重ね合わせて表示できる仕組みを備えている。また、API配信を通じて、外部システムとの連携も可能としている。

このサービスは令和6年4月に開始され、不動産取引の円滑化や新たなサービスの創出に活用されてきた。今回の機能追加により、災害リスクを含めたより多角的な判断材料が提供されることになる。

災害の履歴を踏まえた土地選択や不動産活用は、利用者だけでなく、取引や開発に関わる側にとっても重要性が高い。今回の更新は、情報の透明性と信頼性を高める取り組みの一環といえる。

公的な調査成果を基にしたデータを、誰もがアクセスしやすい形で提供することで、不動産分野における意思決定の質を高める基盤が整えられている。今後も、こうしたデータの活用が広がることが期待される。

この記事の要点

• 令和7年12月17日に不動産情報ライブラリの機能とコンテンツが追加された
• 水害、土砂災害、地震災害の災害履歴データが新たに掲載された
• 災害履歴は地図上で表示でき、他の公開データと重ね合わせて利用できる
• 災害履歴データのAPI提供が開始された
• 地価公示地点などを外部地図サービスで容易に閲覧できる機能が追加された

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

広告