2026年1月12日
労務・人事ニュース
2025年10月の総実労働時間140.3時間が示す最新の働き方動向
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毎月勤労統計調査 2025（令和7）年10月分結果確報 第2表 月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）
この記事の概要
2025年10月分の毎月勤労統計調査の確報により、事業所規模5人以上における月間実労働時間と出勤日数の状況が明らかになった。全産業の総実労働時間は140.3時間となり、前年同月比で0.2％の増加となっている。産業別には労働時間や出勤日数に違いが見られ、働き方の実態を客観的に把握できる結果となった。
2025年10月時点の調査結果では、就業形態計で見た全産業の総実労働時間は140.3時間となった。前年同月と比べると0.2％の増加であり、労働時間は全体としてほぼ横ばいの水準で推移していることが分かる。
このうち、所定内労働時間は130.1時間となり、前年同月比で0.4％の増加となった。一方、所定外労働時間は10.2時間で、前年同月比では1.9％の減少となっており、時間外労働の抑制傾向が数値として示されている。
出勤日数は18.1日となり、前年同月から0.1日の増加となった。出勤日数に大きな変化は見られないものの、わずかな増加が総実労働時間に影響していることがうかがえる。
産業別に見ると、総実労働時間が最も長かった区分では170.9時間となり、前年同月比で1.7％の増加となった。所定内労働時間は158.9時間で、比較的大きな伸びを示している。
建設関連分野では総実労働時間が167.1時間となり、前年同月比で0.3％の減少となった。所定外労働時間は13.3時間で、時間外労働の縮小が進んでいる状況が確認できる。
製造業では総実労働時間が162.6時間となり、前年同月比で1.2％の増加となった。所定内労働時間も148.5時間と増加しており、稼働状況の安定が反映されている。
情報関連分野では総実労働時間が166.2時間で、前年同月比1.9％の増加となった。所定内労働時間は149.3時間、出勤日数は19.6日となり、労働時間と日数の双方が増加している。
運輸関連分野では総実労働時間が166.5時間となったが、前年同月比では0.7％の減少となった。所定外労働時間は21.7時間と高い水準にあり、他産業と比べて長時間労働の傾向が続いている。
卸売・小売関連では総実労働時間が128.8時間と比較的短く、前年同月比で0.2％の増加となった。出勤日数は17.5日で、労働時間と日数の双方が低水準にとどまっている。
このように、2025年10月分の確報では、全体の労働時間は大きな変動がない一方で、産業ごとに労働時間や所定外労働時間の水準に明確な差が見られる。
採用の観点では、総実労働時間140.3時間や出勤日数18.1日といった全体像に加え、産業別の特徴を把握することが、自社の働き方や人材確保方針を検討する上での重要な基礎資料となる。
この記事の要点
- 全産業の総実労働時間は140.3時間となった
- 所定内労働時間は130.1時間で0.4％増加した
- 所定外労働時間は10.2時間で1.9％減少した
- 出勤日数は18.1日で前年同月から0.1日増加した
- 産業別に労働時間と日数の差が見られる
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
