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令和７年度輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果（中間報告）の公表（厚労省）

この記事の概要

2025年12月22日に公表された中間報告により、2025年度の輸入食品に対する監視指導の実施状況が明らかになった。2025年4月から9月までの輸入届出件数や検査実績、法令違反への対応状況が速報値として示され、食品の安全確保に向けた取り組みの実態を把握できる内容となっている。

2025年度の輸入食品監視指導計画に基づき、2025年4月から9月までの半年間における監視指導結果が取りまとめられた。これは年度途中の中間報告として公表されたもので、輸入食品の安全確保に向けた実施状況を示している。

この期間の輸入届出件数は1,279,314件となり、前年同期間の1,248,232件を上回った。輸入届出重量は約11,712千トンで、前年の約11,696千トンと比べてほぼ同水準で推移している。

これらの輸入届出に対して、検査は108,862件実施された。内訳としては、モニタリング検査25,732件、検査命令36,394件、自主検査45,796件などが含まれており、重複を除いた合計値となっている。

検査の結果、食品衛生法に違反すると判断された事例は359件確認された。これらについては、積み戻しや廃棄などの措置が講じられており、国内流通前の段階で安全確保が図られている。

前年同期間と比較すると、検査件数は増加している一方で、違反件数は374件から359件へと減少している。検査体制の継続的な実施が、一定の抑止効果をもたらしている状況が数値から読み取れる。

また、海外での情報を踏まえた緊急対応も行われた。リステリア・モノサイトゲネスによる汚染のおそれがある食品については、積み戻しなどの措置が講じられ、迅速な対応が実施されている。

このような監視指導は、通常の検査に加え、国際的な情報共有やリスク評価に基づいて実施されている。輸入食品の多様化が進む中で、柔軟かつ的確な対応が求められている。

今回の中間報告は速報値であり、今後の検証や追加集計によって数値が変動する可能性がある。ただし、現時点でも輸入食品監視の全体像を把握する重要な資料となっている。

食品の安全性は消費者の信頼に直結する要素であり、輸入段階での監視体制は欠かせない。継続的な検査と違反時の厳正な対応が、安全な食環境の維持につながっている。

企業の採用や人材配置の観点では、こうした監視業務の規模や実施件数を把握することが、業務理解や体制整備を考える上での参考情報となる。

この記事の要点

• 2025年4月から9月の輸入届出件数は1,279,314件となった
• 輸入届出重量は約11,712千トンで前年並みとなった
• 検査件数は108,862件実施された
• 食品衛生法違反は359件確認された
• 緊急対応として積み戻しなどの措置が行われた

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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