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令和７年　障害者雇用状況の集計結果（厚労省）

この記事の概要

2025年12月19日に公表された最新の集計結果により、国内における障害者雇用の状況が明らかになった。民間企業では雇用されている障害者数が70万人を超え、実雇用率も過去最高水準となっている。一方で、法定雇用率の達成割合は依然として半数に満たず、雇用拡大と制度対応の両立が課題となっている。本記事では、2025年6月1日時点の数値を基に、障害者雇用の現状を丁寧に整理する。

今回の集計結果は、障害者雇用に関する法制度に基づき、毎年6月1日時点での雇用状況を取りまとめたものである。対象は、一定規模以上の従業員を常時雇用する事業主で、民間分野に加え、公的分野や独立した法人形態の組織も含まれている。

民間分野では、雇用されている障害者数が704,610.0人となり、前年から27,148.5人増加した。増加率は4.0％となっており、人数、伸び率ともに過去最高を更新している。雇用拡大の流れが継続していることが、具体的な数字として示された。

実雇用率は2.41％となり、前年と同率であるものの、小数点以下第3位で比較した場合には上昇している。法定雇用率である2.5％には届いていないものの、全体としては着実な改善傾向が続いている状況といえる。

一方で、法定雇用率を達成している企業の割合は46.0％となり、前年と同水準にとどまった。雇用人数が増加する一方で、制度上の基準を満たす企業の広がりには課題が残っていることがうかがえる。

公的分野に目を向けると、いずれの区分でも雇用されている障害者数は前年を上回った。国の区分では10,595.5人となり、実雇用率は3.04％となった。前年と比べると人数は増加しているが、実雇用率はわずかに低下している。

都道府県の区分では、雇用されている障害者数が11,375.0人となり、実雇用率は3.03％となった。市町村では39,142.0人が雇用され、実雇用率は2.69％となっている。いずれも雇用人数は増加しており、一定の雇用基盤が維持されている。

教育委員会の区分では、雇用されている障害者数が18,550.5人となったが、実雇用率は2.31％となり、前年から低下している。雇用人数の増加と比べて、雇用率の伸びが追いついていない状況が数値から読み取れる。

独立した法人形態の組織では、雇用されている障害者数が14,120.0人となり、前年から増加した。実雇用率は2.67％となり、前年の2.85％からは低下しているものの、雇用人数そのものは拡大している。

これらの結果から、障害者雇用は全体として量的拡大が進んでいる一方で、雇用率や制度達成の面では分野ごとの差が残っていることが分かる。雇用の受け皿を広げつつ、安定した就業環境を整えることが今後も重要となる。

採用の視点では、障害者雇用の実数や雇用率の動向を把握することが、自社の雇用計画を検討する際の基礎となる。社会全体の動きを正確な数値で理解することが、持続的な人材確保につながる。

この記事の要点

• 民間分野の雇用障害者数は704,610.0人となった
• 実雇用率は2.41％で過去最高水準となっている
• 法定雇用率達成企業の割合は46.0％にとどまった
• 公的分野では雇用人数が全体的に増加している
• 雇用拡大と雇用率向上の両立が今後の課題である

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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