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令和７(2025)年就労条件総合調査　結果の概況（厚労省）

この記事の概要

2025年に実施された就労条件に関する総合的な調査結果が公表され、民間企業における労働時間制度や休日、休暇、賃金制度の実態が明らかになった。所定労働時間や週休制度、年間休日数、年次有給休暇の取得状況など、働き方の基盤となる数値が整理されており、採用や人材定着を考える上で重要な判断材料となる内容である。

本調査は、全国の主要産業に属し、常用労働者30人以上を雇用する民営企業を対象として実施された。調査時点は2025年1月1日で、年間に関する項目は2024年1年間の状況を集計しており、企業における就労条件の全体像を把握できる構成となっている。

1日の所定労働時間は1企業平均で7時間49分となり、前年調査の7時間47分からわずかに増加した。週所定労働時間は39時間24分で、産業別では最も短い区分が38時間12分、最も長い区分が40時間02分となっており、業種による差が見られる。

週休制度については、何らかの週休2日制を採用している企業が92.6％に達した。このうち完全週休2日制を採用する企業は65.5％となり、前年より大きく増加している。完全週休3日制は0.0％にとどまり、導入はまだ限定的である。

年間休日総数は、1企業平均で112.4日、労働者1人平均では116.6日となり、いずれも調査開始以降で最も多い水準となった。企業規模が大きいほど休日数が多い傾向があり、1,000人以上規模では117.7日となっている。

年次有給休暇については、労働者1人当たりの付与日数が18.1日、そのうち取得日数は12.1日となった。取得率は66.9％に達し、過去最高水準を更新している。取得率には産業差があり、最も高い区分では75.2％、低い区分では50.7％となった。

年次有給休暇の計画的付与制度を導入している企業は40.8％となり、計画的に5日から6日を付与している企業が最も多い状況である。休暇取得を制度面から支える取り組みが一定程度広がっていることが数値から確認できる。

特別休暇制度については、何らかの特別休暇を設けている企業が60.3％となった。夏季休暇や病気休暇、リフレッシュ休暇などが中心で、法定休暇に加えた独自の休暇制度が人材確保の一要素となっている。

労働時間制度では、変形労働時間制を採用している企業が60.2％となった。適用を受ける労働者の割合は50.5％で、1か月単位や1年単位の制度が主流となっている。柔軟な働き方を支える制度として定着している状況がうかがえる。

賃金制度に目を向けると、時間外労働の割増賃金率を一律に定めている企業は85.6％となった。1か月60時間を超える時間外労働について割増賃金率を定めている企業は64.5％で、その大半が50％以上としている。

また、2024年11月分の常用労働者1人平均所定内賃金は341.8千円で、そのうち諸手当は54.5千円となった。所定内賃金に占める諸手当の割合は15.9％で、企業規模が小さいほど割合が高くなる傾向が見られる。

これらの結果から、企業の就労条件は全体として改善傾向にあり、休日数や休暇取得の充実が進んでいることが分かる。採用活動においては、労働時間や休日、休暇制度といった具体的な数値を示すことが、求職者の信頼獲得につながる。

この記事の要点

• 1日の所定労働時間は7時間49分となった
• 完全週休2日制を採用する企業は65.5％に拡大した
• 年間休日総数は1企業平均112.4日となった
• 年次有給休暇の取得率は66.9％に達した
• 所定内賃金は341.8千円で諸手当は54.5千円であった

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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