2026年1月11日
労務・人事ニュース
2025年12月時点で失業率2.6％を維持する国内経済の現状と企業の採用戦略に求められる視点
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12月月例経済報告（内閣府）
この記事の概要
2025年12月に示された最新の経済状況では、国内景気は一部に懸念材料を抱えながらも、全体として緩やかな回復基調が続いていることが確認された。雇用や所得環境の改善が景気を下支えする一方で、海外の通商政策や物価上昇の影響が企業活動や個人消費に影を落とす可能性も指摘されている。本記事では、消費、投資、雇用、物価といった主要分野の現状と今後の見通しを、具体的な数値を交えながら分かりやすく整理する。
2025年12月時点の国内経済は、海外要因による影響を受けつつも、全体としては緩やかな回復が続いている状況にある。特に一部の製造分野では外部環境の変化が業績に影響を与えているものの、雇用環境の改善や政策効果が下支えとなり、景気の基調判断は前月から大きく変わっていない。
個人消費については、持ち直しの動きが継続している。2025年7月から9月期の実質消費支出は前期比で0.2％増となり、消費活動が底堅く推移していることが数値からも確認できる。一方で、月次の消費指標では前月比で減少する場面もあり、消費者心理の変動には引き続き注意が必要な状況といえる。
設備投資は、全体として緩やかな回復基調を維持している。業種別に見ると差はあるものの、非製造分野では投資意欲が比較的堅調であり、ソフトウェア関連投資は増加傾向にある。企業の中長期的な成長を見据えた投資姿勢が、景気の下支え要因として機能している。
住宅分野ではやや弱い動きが見られる。新設住宅着工戸数は月によって増減があるものの、持家や分譲住宅を中心に弱含みの傾向が続いている。今後についても、当面は大きな回復を見込みにくい状況が続くと考えられている。
公共投資は比較的安定して推移しており、防災や国土強化に関連する予算措置が下支えとなっている。公共工事の受注額や出来高には月ごとのばらつきがあるものの、補正予算の効果により、今後も底堅い動きが期待されている。
企業活動を見ると、収益面では改善傾向が見られるものの、そのペースには鈍さも残る。2025年7月から9月期の経常利益は前年比で19.7％増となったが、外部環境の不透明さから、先行きについては慎重な見方も多い。業況判断はおおむね横ばいで推移している。
雇用情勢は改善の動きが続いている。完全失業率は2.6％と低水準を維持しており、人手不足感は多くの分野で依然として高い。賃金についても、定期給与や現金給与総額が増加しており、所得環境の改善が個人消費を支える重要な要素となっている。
物価動向については、上昇傾向が続いている。消費者物価は前年比で3.0％台の上昇が確認されており、家計への影響が引き続き懸念される。企業物価も緩やかに上昇しており、コスト増加が今後の価格転嫁や収益構造にどう影響するかが注目される。
金融面では、短期金利や長期金利が上昇傾向にあり、金融市場の動向にも注意が必要な局面となっている。為替相場は一定のレンジ内で推移しているものの、海外経済や金融政策の影響を受けやすい状況が続いている。
先行きについては、雇用や所得環境の改善、政策効果が景気回復を支えることが期待されている。その一方で、海外の通商政策、物価上昇の長期化、金融市場の変動といったリスク要因も存在しており、引き続き慎重な見極めが求められる局面といえる。
この記事の要点
- 国内景気は外部リスクを抱えつつも緩やかな回復基調を維持している
- 個人消費は持ち直しが見られるが消費者心理の変動には注意が必要
- 設備投資は非製造分野やソフトウェア関連を中心に回復傾向が続く
- 雇用情勢は改善しており失業率は2.6％と低水準にある
- 消費者物価は前年比3％台で上昇しており家計への影響が続いている
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