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～最新（令和7年度）の評価結果が公表されました～ マサバ対馬暖流系群（水産庁）

この記事の概要

令和7年12月19日に、我が国周辺水域に分布するマサバ対馬暖流系群について、最新の資源評価結果が公表された。評価では、1970年代からの長期的な漁獲量や資源量の推移に加え、2024年時点の現状、管理基準値との関係、将来予測が整理されている。科学的データに基づき、資源の回復状況と今後の管理の方向性を示す内容となっている。

今回の評価対象であるマサバ対馬暖流系群は、東シナ海南部から日本海北部の沿岸域、さらに黄海まで広く分布する資源である。日本周辺に生息するマサバのうち、この海域に分布する系群として整理されている。

漁獲量の推移を見ると、日本と韓国を合わせた漁獲量は1980年代までは比較的安定していた。その後は減少と増加を繰り返し、2020年に一度減少した後は増加傾向に転じ、2024年の漁獲量は26.0万トンとなった。このうち、日本は13.5万トン、韓国は12.5万トンであった。

年齢別の漁獲尾数では、0歳魚と1歳魚が中心となっており、2歳以上が占める割合は小さい状態が続いている。若齢魚への依存度が高く、加入状況によって漁獲構造が大きく左右される特徴が確認されている。

資源量は2019年に50.7万トンまで低下したが、2021年以降は回復傾向を示し、2024年には91.1万トンと推定された。親魚量についても、直近5年間で増加傾向が見られ、2024年の親魚量は34.0万トンとなっている。

加入量は近年高い水準で推移しており、2024年の0歳魚の加入尾数は25.6億尾と推定された。2019年には10.9億尾まで低下したが、その後は増加に転じ、資源回復を支える要因の1つとなっている。

資源管理の基準として、最大持続生産量を実現する親魚量は33.0万トンと算定されている。2024年の親魚量はこの水準を上回り、1.03倍となった。一方、漁獲圧は最大持続生産量を維持する水準を下回り、2024年は0.83倍と評価されている。

将来予測では、調整係数0.95を用いた漁獲管理規則に基づく場合、親魚量の平均値は目標管理基準値以上で推移し、漁獲量の平均値は26.7万トン前後の水準で安定することが示されている。2035年に親魚量が目標管理基準値を上回る確率は62％と推定された。

一方で、現状の漁獲圧を前提とした場合でも、親魚量は比較的高い水準で推移するものの、管理規則に基づく場合と比べると回復の確実性は低くなることが示されている。漁獲管理のあり方が将来の資源状態に大きな影響を与えることが数値として整理された。

今回の評価結果は、マサバ対馬暖流系群の資源が回復局面にあることを示す一方で、適切な管理を継続する重要性を示している。科学的評価に基づく判断が、持続的な資源利用と安定した漁業経営の基盤となる。

この記事の要点

• 2024年の漁獲量は日本と韓国合計で26.0万トンとなった
• 2024年の資源量は91.1万トン、親魚量は34.0万トンと推定された
• 最大持続生産量を実現する親魚量33.0万トンを2024年に上回った
• 0歳魚の加入尾数は2024年に25.6億尾と高水準となった
• 管理規則を適用した場合2035年に回復する確率は62％と示された

⇒ 詳しくは水産庁のWEBサイトへ

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