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介護給付費等実態統計月報（令和７(2025)年７月審査分）（厚労省）

この記事の概要

2025年7月審査分として公表された介護給付費等の最新統計から、全国の受給者数や費用額の動向が明らかになった。介護予防サービス、介護サービスともに前年同月を上回り、高齢化の進行とともに介護ニーズが着実に拡大している状況が数字で示されている。本記事では、受給者数の変化や1人当たり費用額の水準を中心に、事実に基づいてわかりやすく整理する。

2025年7月審査分の介護給付費等の実態をまとめた統計では、全国で介護サービスを利用する人の規模が引き続き増加していることが確認された。複数のサービスを利用している人については名寄せが行われており、実際の受給者数に近い形で把握されている点が特徴である。継続的に同じ方法で集計されているため、前年との比較がしやすい資料となっている。

介護予防サービスの受給者数は993.3千人となり、前年同月と比べて5.4％増加した。要支援の段階でサービスを利用する人が増えていることを示しており、早い段階から介護予防に取り組む動きが数値として表れている。特に要支援1と要支援2の双方で増加が見られ、介護予防の重要性が高まっている状況がうかがえる。

介護サービスの受給者数は4829.4千人となり、前年同月から1.3％増加した。要介護1から要介護4までの区分で受給者数が増えており、日常生活に支援を必要とする人が着実に増えている現状が示されている。一方で、要介護5については前年を下回っており、重度化の進行だけでなく、サービス利用の構造にも変化が生じていることが読み取れる。

費用面を見ると、介護予防サービスの費用額は27991百万円となり、前年同月比で8.0％増加した。受給者数の増加に加え、サービス内容の充実などが背景にあると考えられる。受給者1人当たりの費用額は28.2千円で、前年同月より2.5％上昇しており、予防段階においても一定の費用水準が維持されている。

介護サービス全体の費用額は979600百万円となり、前年同月から2.7％増加した。受給者1人当たりの費用額は202.8千円で、前年同月比1.3％増となっている。受給者数の増加とともに、サービス提供に必要なコストも拡大しており、介護分野が社会全体に占める比重がさらに高まっていることが数字から明確に示されている。

この統計は、審査月に決定された額を基に集計されており、保険給付、公費負担、利用者負担を合算した実態に近い金額が示されている。月ごとの変動はあるものの、前年同月との比較により、中長期的な傾向を把握する資料としての信頼性は高い。介護を取り巻く環境を客観的に理解する上で重要な指標となっている。

高齢化の進展に伴い、介護予防から介護サービスまで幅広い段階で利用者が増えている現状は、人材確保や運営体制の整備が今後も重要であることを示している。数字に基づいた実態把握は、制度の持続性や現場対応を考える上で欠かせない基盤となる。

この記事の要点

• 介護予防サービス受給者数は993.3千人で前年同月比5.4％増加した
• 介護サービス受給者数は4829.4千人で前年同月比1.3％増加した
• 介護予防サービス費用額は27991百万円で8.0％増加した
• 介護サービス費用額は979600百万円で2.7％増加した
• 介護サービスの1人当たり費用額は202.8千円となった

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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