労務・人事ニュース

広告

学校基本調査－令和7年度　結果の概要－（文科省）

この記事の概要

令和7年度の学校基本統計の確定値が公表され、日本の学校教育を取り巻く現状が具体的な数字で明らかになりました。少子化の影響を強く受ける初等中等教育と、在学者数が増加を続ける高等教育との対比、女性教員や女性管理職の割合上昇、卒業後の進路動向など、教育と人材の流れを理解する上で重要な結果が示されています。教育機関だけでなく、人材採用を考える企業にとっても、将来の労働市場を考える基礎資料となる内容です。

令和7年12月26日、学校に関する基本的な状況を把握するための学校基本統計の確定値が公表されました。この調査は毎年実施されており、今回は令和7年5月1日時点の状況をもとに、学校数、在学者数、教員数、卒業後の進路などが整理されています。長年にわたり蓄積されてきた統計であり、教育政策や人材政策を考える上で信頼性の高い資料とされています

初等中等教育段階では、少子化の影響がより明確になっています。小学校の在学者数は約581万人となり、前年度から12万人以上減少し、統計開始以来最も少ない水準となりました。中学校も約310万人と減少が続いており、義務教育段階全体で児童生徒数の縮小が進んでいる状況です。

一方で、幼保連携型認定こども園の在園者数は約87万人と増加し、過去最多を更新しました。保育と教育を一体的に提供する施設へのニーズが高まっていることが数字から読み取れます。共働き世帯の増加や就労形態の変化が、幼児教育の在り方にも影響を与えていると考えられます。

高等学校では在学者数が約287万人となり、前年度から3万人以上減少しました。人口構造の変化が進学段階にも及んでいることが分かりますが、その後の進路選択では高等教育機関への進学率が依然として高い水準を保っています。

高等教育機関全体の在学者数は約297万人となり、前年度から2万人以上増加して過去最多となりました。特に大学学部の在学者数は約264万人で増加が続いており、学ぶ期間を延ばし、専門性を高めようとする傾向が強まっていることがうかがえます。

大学学部に在籍する女子学生は約122万人となり、学生全体に占める割合は46.1％に達しました。これは過去最高の水準であり、高等教育における男女差が着実に縮小していることを示しています。将来の専門人材や管理職候補として、女性人材の裾野が広がっている点は企業にとっても重要な変化です。

教員数に目を向けると、女性教員の割合は中学校で45.0％、高等学校で34.1％、特別支援学校で63.0％となり、いずれも過去最高を更新しました。教育現場における多様性が進む中で、女性が担う役割が拡大している実態が数字で裏付けられています。

さらに管理職に占める女性の割合は35.8％となり、前年度から1.1ポイント上昇しました。長期的に見ると着実な上昇傾向にあり、教育分野における意思決定層の構成が変化していることが分かります。これは他分野にも影響を与える重要な指標です。

卒業後の進路では、高等学校卒業者の高等教育機関への進学率が85.4％となりました。大学や短期大学への進学率は61.4％で、専門学校への進学率は14.4％となっています。就職者の割合は13.8％と過去最低水準に近づいており、進学を選択する割合が高い状況が続いています。

大学学部卒業者の進路を見ると、卒業者に占める就職者の割合は77.0％となり、前年度から上昇しました。修士課程修了者では就職者の割合が78.2％、博士課程修了者でも70.0％と、高度な教育を受けた人材が労働市場に安定的に供給されていることが確認できます。

これらの結果は、教育機関だけでなく、将来の採用計画を立てる企業にとっても重要な意味を持ちます。少子化による若年人口の減少が続く一方で、高等教育を受けた人材や女性人材の比率は着実に高まっています。どのような人材が、どの段階で社会に出てくるのかを理解することが、今後の人材戦略の基礎となります。

学校基本統計は、毎年同じ方法で実施されてきた実績があり、数字の継続性と信頼性が高い点が特徴です。経験に基づく実測データとして、教育と雇用を結びつけて考える際の重要な判断材料となります。

この記事の要点

• 初等中等教育では児童生徒数の減少が続いている
• 幼保連携型認定こども園は在園者数が過去最多となった
• 大学を中心とした高等教育機関の在学者数は増加している
• 大学学部における女子学生の割合は46.1％で過去最高
• 女性教員および女性管理職の割合は上昇を続けている
• 高等学校卒業者の進学率は85.4％と高水準を維持している
• 大学・大学院修了者の就職率は安定して推移している

⇒ 詳しくは文部科学省のWEBサイトへ

広告