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更生保護制度に関する世論調査（令和7年11月調査）（内閣府）

この記事の概要

本記事では、全国の18歳以上を対象に実施された更生保護制度に関する世論調査の速報結果をもとに、国民の認知状況や意識の実態を整理する。調査では、更生保護に関わる制度や活動の認知度、民間ボランティアへの関心、協力をためらう理由、今後国に求められる支援策などが明らかになった。数値データをもとに現状を丁寧に読み解き、制度の課題と社会的背景を分かりやすく伝える。

令和7年11月から12月にかけて、全国の18歳以上を対象とした更生保護制度に関する世論調査が実施された。調査は郵送方式で行われ、3,000人に配布され、1,534人から回答を得ている。回収率は51.1％となり、国民意識を把握するための基礎資料として速報値が公表された。

調査では、更生保護という制度自体の理解状況が最初に確認されている。更生保護とは、犯罪や非行をした人を地域社会の中で支え、再犯や再非行を防ぎながら自立を促す取り組みであり、安全で安心な社会の実現を目的とする活動とされている。

この説明を提示したうえで行われた認知度調査では、制度に関わる民間協力者の存在を「知っている」と回答した人は項目ごとに差が見られた。一方で「いずれも知らない」と答えた人は18.4％にのぼり、制度全体の認知が十分に広がっていない現状も浮き彫りとなっている。

さらに、仮に自分が更生保護に関わる民間ボランティアを頼まれた場合の意向についても質問が行われた。その結果、「進んで引き受ける」と回答した人は4.4％、「仕方なく引き受ける」は8.0％にとどまり、合計でも12.4％に過ぎなかった。

一方で、「あまり引き受けたくない」が55.0％、「絶対に引き受けたくない」が31.4％となり、86.4％が消極的な姿勢を示している。この結果から、制度の重要性と個人の関与意識との間に大きな隔たりがあることが分かる。

引き受けたくない理由について複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「犯罪をした人とどのように接すればよいか分からない」で57.3％だった。次いで「活動内容や負担のイメージがわかない」が51.2％、「自分や家族の身に何か起きないか不安」が45.2％と続いている。

これらの数値からは、拒否感情そのものよりも、情報不足や具体像が見えないことへの不安が大きな要因となっていることが読み取れる。時間的余裕がないと答えた人も34.1％おり、日常生活との両立に対する懸念も無視できない。

こうした状況を踏まえ、国に求められる取り組みについても質問が行われた。最も多かった回答は「報酬や手当を支払う」で60.3％となり、無償性への負担感が強いことが示されている。

次いで「仕事と両立できるよう企業などの理解を得る」が45.7％、「活動内容を紹介する広報を充実させる」が45.3％と続いた。制度の意義を伝えるだけでなく、働きながら関われる環境づくりが重視されている点が特徴的である。

調査ではあわせて、犯罪や非行の防止を目的とした全国的な啓発活動に関する認知状況も確認された。この活動について「趣旨まで知っていた」と答えた人は5.5％にとどまり、「言葉は知っていたが趣旨は知らなかった」が20.5％、「知らなかった」が73.3％を占めた。

認知経路としては、テレビや新聞が48.1％、ポスターやチラシが47.9％と高く、インターネットを通じた情報接触は8.8％にとどまっている。従来型の広報手法が中心である現状が、数値として表れている。

さらに、国民の理解や関心を高めるために必要な施策としては、「メディアによる報道や広報の機会を増やす」が66.0％で最多となった。次いで「学校の授業で取り上げる」が51.0％、「インターネットによる広報」が42.5％となっている。

これらの結果からは、制度を支える人材確保や社会的理解の促進には、継続的で分かりやすい情報発信と、生活や仕事と両立できる仕組みづくりが不可欠であることが明確になった。数値が示す国民意識は、今後の施策を検討するうえで重要な指標となる。

この記事の要点

• 調査は全国18歳以上1,534人から回答を得て実施された
• 更生保護に関わる制度や活動の認知不足が依然として大きい
• 民間ボランティアを引き受ける意向は12.4％にとどまった
• 不安や活動内容が分からないことが消極姿勢の主因となっている
• 報酬や仕事との両立支援を求める声が6割を超えた
• 啓発活動は73.3％が内容を知らないと回答している

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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