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西日本鉄道株式会社の旅客の運賃の上限変更認可について（国交省）

この記事の概要

令和7年12月24日、鉄道事業者から申請されていた旅客運賃の上限変更について認可が行われた。法令に基づく審査と審議を経て、令和8年4月からの運賃改定が認められている。利用者数の減少や設備投資、人件費の増加といった経営環境の変化を背景に、将来にわたって安定した鉄道サービスを維持するための措置として位置付けられている。

令和7年12月24日、鉄道事業者が申請していた旅客運賃の上限変更について、正式に認可が行われた。申請は令和7年9月17日付で提出されており、その後、専門機関による審議を経て、同年12月16日に認可が適当とする判断が示されていた。

鉄道事業における旅客運賃は、法律に基づき上限が定められており、その変更には認可が必要とされている。審査にあたっては、効率的な経営を前提とした適正な原価に、適正な利潤を加えた範囲を超えないかどうかが確認される仕組みとなっている。

今回の申請についても、こうした基準に沿って検討が行われた。審議の過程では、収入や原価の見通し、安全確保やサービス維持に必要な投資内容などが総合的に確認され、認可することが妥当であるとの判断に至っている。

今回の認可には期限が設けられており、令和13年3月31日まで有効とされている。また、運賃改定後の令和8年度から令和10年度までの3年間について、総収入と総括原価の実績を確認することが条件とされている。

背景には、利用者数の長期的な減少がある。輸送人員は平成4年度をピークに減少傾向が続いており、令和6年度時点ではピーク時の約7割まで落ち込んでいる。今後についても、定期利用は一定の増加が見込まれるものの、全体としては以前の水準まで回復しない見通しとされている。

一方で、鉄道施設の安全を維持するための投資負担は増加する見込みである。保安装置の更新や変電設備の建替え、耐震補強など、大規模な基盤設備の更新時期を迎えており、継続的な投資が不可欠な状況となっている。

さらに、新造車両への代替や混雑時間帯の輸送力増強、駅の改良やバリアフリー整備など、サービス向上に向けた取り組みも計画されている。加えて、職場環境の改善や人材確保に向けた投資も継続する必要があるとされている。

電気料金の上昇や物価高、人件費の増加も重なり、営業費用は今後大きく増加する見通しである。こうした状況を踏まえ、経営努力の継続を前提としつつ、増加する費用の一部を利用者に負担してもらう形で、令和8年4月から運賃改定が実施される予定となった。

改定率は全体で12.4％とされ、普通旅客運賃や定期旅客運賃についてもそれぞれ改定が行われる。初乗り運賃は3キロまで180円となり、定期運賃の割引率についても見直しが行われる内容となっている。

この記事の要点

• 令和7年12月24日に旅客運賃上限変更が認可された
• 令和8年4月から運賃改定が実施される予定である
• 改定率は全体で12.4％となっている
• 認可には令和13年3月31日までの期限が設けられている
• 改定後3年間の収入と原価の実績確認が条件とされている

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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