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ジェトロ 2025年度 海外進出日系企業実態調査（アフリカ編） ―黒字企業比率は2年連続過去最高、現地需要増で事業拡大意欲は高水準―（JETRO）

この記事の概要

2025年12月18日に公表されたアフリカ編の調査結果では、進出企業の黒字比率が2年連続で過去最高となり、現地需要の拡大を背景に事業拡大への意欲が高い水準にあることが明らかになりました。一方で、人材確保や制度面の課題、政治や国際情勢の影響も確認されており、成長期待とリスクが併存する現状が数字とともに示されています。

今回の調査は2025年9月1日から9月22日にかけて実施され、アフリカ19カ国に拠点を持つ日系企業274社を対象に行われました。そのうち216社から有効回答が得られ、有効回答率は78.8％と高い水準となっています。調査結果は、現地で事業を展開する企業の実態を反映した内容となっています。

2025年の営業利益見通しでは、61.6％の企業が黒字を見込んでおり、2年連続で過去最高を更新しました。国別では南アフリカ共和国やエジプトが引き続き高水準を維持し、コートジボワールでは黒字見込みの割合が大きく増加しています。現地需要の拡大が業績を押し上げています。

2026年の見通しについては、ケニア、モロッコ、ガーナ、コートジボワールで業績が改善すると回答した企業が5割を超えました。先行きに対して前向きな見方が広がっている一方、競争の激化を指摘する声も多く、収益確保に向けた対応が重要となっています。

今後1年から2年の事業展開については、「拡大」と回答した企業が54.0％となり、全世界の地域別比較でも高い水準です。特に製造業では7割を超えており、アフリカ市場への期待の大きさが数字に表れています。

事業拡大の理由として最も多かったのは「現地市場ニーズの拡大」で、81.6％を占めました。拡大する機能では「販売」が約7割と最も多く、「新規事業開発」も前年比で9.7ポイント増加し、約4割に達しています。

投資環境については、「市場の将来性」が引き続き最大の魅力とされています。一方で、「規制や法令の整備と運用」「財政、金融、為替面の不安定さ」「政治や社会情勢の不安定さ」などが課題として挙げられています。自由貿易圏の活用検討では、アフリカ大陸自由貿易圏が前年より増加し、最も多く選ばれました。

雇用環境を見ると、現地従業員数が過去1年間で増加した企業は約3割となりました。今後増加を予定している企業は約4割に上り、人材需要の高まりが続いています。一方で、人材確保状況については「悪化」との回答が約1割あり、特に専門職や管理職でその傾向が目立っています。

人材確保が難しくなっている理由としては、「賃金や待遇面などの要求水準の高まり」が最も多く挙げられています。他地域と比べても、専門性の高い人材を巡る競争が激しい状況がうかがえます。

世界や地域情勢の影響については、80.5％の企業が政治や外交の動きが企業活動に影響を与えていると回答しました。米国の追加関税措置については、「影響はない」が49.8％と最も多く、「現時点では分からない」が41.4％となり、様子見の姿勢が見られます。

有望なビジネス分野では「資源・エネルギー」が最も多く選ばれました。その中でも「天然ガス」は前年比9.5ポイント増加し、「再生可能エネルギーの太陽光」と並んでトップとなっています。「消費市場」や「インフラ」分野も引き続き注目されています。

人権への取り組みでは、人権デューディリジェンスを実施している企業の割合が42.3％となり、世界全体の平均を上回りました。企業規模別では大企業で51.0％、中堅企業で23.5％、中小企業で13.9％となり、製造業では50.0％が実施しています。

この記事の要点

• 黒字見込み企業は61.6％で2年連続過去最高
• 事業拡大意向は54.0％と高水準
• 製造業では拡大意向が7割を超える
• 現地市場ニーズ拡大が最大の成長要因
• 人権対応を実施する企業は42.3％に達した

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ

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