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ジェトロ 2025年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編） ―高コストや地政学リスクに向き合う日系企業、サステナビリティ規制緩和には期待―（JETRO）

この記事の概要

2025年12月17日に公表された欧州に進出する日系企業を対象とした調査では、高コストや地政学リスクに直面しながらも、利益確保や事業継続に取り組む実態が明らかになりました。中・東欧では製造業を中心に業績改善が進む一方、米国の関税措置やサステナビリティ規制への対応、AI活用の加速など、経営判断に影響する要素も浮き彫りとなっています。

今回の調査は、2025年8月20日から9月19日にかけて実施され、欧州地域に展開する日系企業1,449社を対象に行われました。有効回答は778社で、回答率は53.7％となり、現地で事業を行う企業の幅広い実態が反映されています。

2025年の営業利益見通しを見ると、欧州全体では黒字見込みの割合が65.5％となり、前年から0.7ポイント減少しました。一方で中・東欧では全業種合計で63.8％と5.5ポイント上昇し、地域差が明確に表れています。

特に中・東欧の製造業では、営業利益が黒字見込みとする割合が64.5％となり、前年の52.4％から12.1ポイント増加しました。さらに、前年より業績が改善すると回答した割合は44.7％に達し、下支えの強さが数字で示されています。

その一方で、労働コストの上昇は大きな課題です。中・東欧では人材獲得競争が激化しており、2025年の基本給のベースアップ率の中央値が4％以上と、他地域と比べても高い水準となっています。

米国の追加関税措置については、米国と取引のある製造業の43.2％が「マイナスの影響が大きい」と回答しました。主な理由として、米国市場での需要減少やコスト競争力の低下が挙げられ、影響の広がりが示されています。

関税の影響が特に大きい品目としては、自動車および自動車部品が多く選ばれました。輸送用機器部品を含む幅広い業種で同品目が挙げられ、サプライチェーン全体に影響が波及している状況が確認されています。

サステナビリティ関連では、企業持続可能性報告指令が43.6％、包装関連規則が42.7％、炭素調整の仕組みが33.6％と、複数の規制が経営に影響すると認識されています。これらに対し、67.1％がコストや負担の軽減を期待しています。

AI分野では関心と活用が急速に高まっています。AI規制への注目度は46.5％となり、前年から19.6ポイント上昇しました。AIを既に活用している企業は52.5％と、前年の27.9％から大きく増加しています。

人権や脱炭素への取り組みも進展しています。人権に関する取り組みを実施している企業は41.7％と前年から4.5ポイント増加しましたが、準備中や検討中の割合は減少し、対応の二極化が見られます。

脱炭素化に取り組む企業は61.8％となり、前年から2.1ポイント増加しました。一方で、今後の予定があるとする企業は21.5％に減少しており、すでに行動段階に移った企業が増えていることがうかがえます。

この記事の要点

• 調査は欧州の日系企業1,449社を対象に実施された
• 有効回答は778社で回答率は53.7％だった
• 2025年の黒字見込みは欧州全体で65.5％
• 中・東欧製造業では黒字見込みが64.5％に上昇
• 米国関税で43.2％の製造業が大きな影響を受けている
• AIを既に活用する企業は52.5％に達した

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ

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