2026年1月20日
労務・人事ニュース
令和7年11月愛媛県有効求人倍率1.36倍から考える中小企業採用の現実
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管内の雇用失業情勢（令和７年11月分）について（愛媛労働局）
この記事の概要
令和7年11月の愛媛県における有効求人倍率は1.36倍となり、前月から低下したものの、全国平均を上回る水準で推移している。本記事では、愛媛県の最新の雇用関連データをもとに、有効求人倍率の背景にある求人・求職の動きを丁寧に読み解きながら、中小企業の採用担当者がどのように採用活動を進めるべきかを独自の視点で考察する。数字の変化だけに一喜一憂するのではなく、現場の採用実務にどう落とし込むべきかを分かりやすく解説する。
令和7年11月の愛媛県の有効求人倍率は1.36倍となり、前月差で0.02ポイント低下し、3か月連続の低下となった。それでもなお、この数値は全国平均の1.18倍を大きく上回っており、県内の雇用市場では求人が求職を上回る状態が続いていることが分かる。有効求人数は28121人で前年同月比9.4％減少し、有効求職者数は19806人で前年同月比7.9％減少している。求人と求職の双方が減少しているにもかかわらず倍率が高水準にあるという事実は、人手不足が景気の一時的な波ではなく、構造的な問題として根付いていることを示している。
中小企業の採用担当者がまず理解すべきなのは、有効求人倍率1.36倍という数字は、採用市場において企業が主導権を持ちにくい環境であることを意味している点である。求職者1人に対して1件以上の求人が存在する状況では、求職者は応募先を選ぶ余地を持つ。そのため、従来のように求人票を出し、応募を待つだけの姿勢では、採用が長期化する可能性が高い。
正社員の有効求人倍率は1.25倍となり、前年同月と同水準で推移している。この数値から読み取れるのは、正社員採用においても人材確保が容易ではない現実である。一方で、一般のフルタイム求人倍率は1.62倍と高く、パートタイムの有効求人倍率は1.13倍となっている。働き方別に見ても求人が求職を上回る状況は共通しており、雇用形態にかかわらず採用競争が続いていることが分かる。
新規求人の動向に目を向けると、令和7年11月の新規求人数は8920人で、前年同月比16.3％減少し、4か月連続の減少となった。製造業では32.9％減、運輸業・郵便業では30.3％減、卸売業・小売業では20.8％減と、多くの主要産業で大幅な減少が見られる。医療・福祉分野でも14.9％減少しており、これまで人手不足が顕著だった分野でも求人を抑制する動きが出ている。この背景には、物価上昇やコスト増加による経営環境の厳しさが影響していると考えられる。
一方、新規求職者数は4321人で前年同月比8.5％減少し、3か月連続の減少となった。仕事を探す人そのものが減っている状況では、求人を増やしても応募が集まりにくい。中小企業の採用担当者にとっては、応募数の多さを前提とした採用計画そのものを見直す必要がある局面といえる。
地域別に見ると、東予地域の有効求人倍率は1.38倍、中予地域は1.43倍、南予地域は1.47倍となっている。地域ごとに差はあるものの、いずれも1倍を超えており、県内全域で人手不足が続いている。特に南予地域では倍率が高く、採用難がより深刻であることがうかがえる。中小企業の採用担当者は、自社の所在地だけでなく、周辺地域の雇用環境も把握した上で、通勤圏や勤務形態の柔軟化を検討する余地がある。
有効求人倍率が高い状況では、採用条件の見直しが避けて通れない。給与水準や休日数だけでなく、仕事内容の具体性や入社後の成長イメージをどれだけ明確に伝えられているかが、応募の有無を左右する。特に中小企業の場合、企業規模や知名度で大企業と競うことは難しいが、現場の雰囲気や裁量の大きさ、地域に根ざした働き方といった強みを丁寧に伝えることで、共感を持つ求職者と出会える可能性が高まる。
年齢別の求職動向を見ると、45歳以上の求職者も一定数存在しており、経験を生かした再就職を希望する層が少なくない。若年層の採用が難しい中で、年齢制限を設けず、即戦力や専門性を重視した採用を行うことは、中小企業にとって現実的な選択肢となる。有効求人倍率の高さは、採用対象を狭めることのリスクを示しているともいえる。
愛媛県の雇用情勢判断では、求人が求職を上回って推移しているものの、求人の動きにやや弱さが見られるとされている。これは、企業側が採用に慎重になっている一方で、人手不足自体は解消されていないという複雑な状況を表している。中小企業の採用担当者に求められるのは、短期的な景気動向に振り回されるのではなく、自社の将来を見据えた計画的な採用である。
有効求人倍率は、採用が難しいことを示す指標であると同時に、採用活動を見直すための重要なヒントでもある。令和7年11月の愛媛県のデータが示しているのは、待ちの採用から、伝える採用、育てる採用へと発想を転換する必要性である。中小企業の採用担当者が数字の背景を正しく理解し、自社の強みと向き合うことで、厳しい採用環境の中でも持続的な人材確保につなげることができる。
この記事の要点
- 令和7年11月の愛媛県有効求人倍率は1.36倍で全国平均を上回っている
- 求人と求職がともに減少しても人手不足は解消されていない
- 正社員採用でも競争環境が続いている
- 産業や地域によって採用難の度合いに差がある
- 中小企業は条件だけでなく情報発信と育成視点が重要になる
⇒ 詳しくは愛媛労働局のWEBサイトへ
