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最近の雇用失業情勢（令和 7 年 11 月分）（徳島労働局）

この記事の概要

令和7年11月の徳島県における有効求人倍率は1.19倍となり、前月からわずかに低下したものの、依然として求人が求職を上回る状態が続いている。本記事では、この数値が示す雇用環境の実態を丁寧に読み解きながら、中小企業の採用担当者が有効求人倍率をどのように理解し、実務に生かしていくべきかを独自の視点で解説する。数字の背景にある求人数や求職者の動きに着目し、採用難時代における現実的な対応策を考察する。

令和7年11月の徳島県の有効求人倍率は1.19倍となり、前月から0.01ポイント低下した。数字だけを見ると小幅な変化に見えるが、この水準は全国平均と比べても高く、県内では慢性的な人手不足が続いていることを示している。有効求人数は15582人で前年同月比2.2％減少している一方、有効求職者数は12358人で前年同月比7.2％減少しており、求人と求職の双方が減少する中でも需給の差は依然として埋まっていない。

中小企業の採用担当者がまず理解すべきなのは、有効求人倍率1.19倍という数字は、採用市場において企業が「選ぶ立場」にないことを意味している点である。求職者1人に対して複数の求人が存在する環境では、求職者は条件や職場環境、将来性を比較しながら応募先を選ぶ。そのため、単に求人を出すだけでは応募が集まりにくくなっている。

令和7年11月のデータでは、新規求人数が5241人となり、前年同月比4.5％減少している。企業側が採用活動に慎重になっている様子がうかがえる一方で、新規求職者数も1758人と前年同月比9.7％減少しており、仕事を探す人自体が減っている現実も見逃せない。この状況下では、応募者数の多さを期待する採用活動から、限られた応募者とどう向き合うかを重視する採用活動へと発想を転換する必要がある。

正社員の有効求人倍率は1.13倍となり、前年同月を0.03ポイント上回っている。この数字は、正社員採用においても人材不足が続いていることを示しているが、同時に正社員という雇用形態に対する求職者の見方が多様化していることも背景にある。中小企業が従来通りの働き方や条件に固執していると、結果として採用の間口を狭めてしまう可能性が高い。

産業別に見ると、製造業では新規求人数が前年同月比で大きく減少している一方、医療・福祉分野では1913人と依然として多くの求人が存在している。特に介護や医療関連職種では有効求人倍率が高く、慢性的な人材不足が続いている。こうした分野では、即戦力を求める姿勢だけでは採用が進まず、未経験者の育成や業務負担の見直しといった中長期的な取り組みが重要になる。

有効求人倍率が高い環境では、採用担当者の役割は求人条件を整えることだけでは終わらない。応募者がなぜ応募をためらうのか、なぜ途中で辞退するのかを丁寧に振り返り、採用プロセスそのものを改善していく姿勢が求められる。選考スピードが遅すぎる、仕事内容の説明が曖昧、入社後のイメージが湧かないといった要因は、有効求人倍率が高い時代には致命的なマイナス要素となる。

また、令和7年11月時点では45歳以上の常用就職件数も一定数存在しており、年齢層を限定した採用が必ずしも合理的でないことが分かる。中小企業にとっては、経験を生かせる業務や役割を明確にすることで、即戦力となる人材と出会える可能性が高まる。有効求人倍率という数字は、若年層採用だけに依存するリスクを教えてくれる指標でもある。

徳島県の雇用情勢を見ると、求人は緩やかに減少しながらも求職を上回って推移しており、雇用情勢全体としては緩やかな持ち直しが続いている。ただし、物価上昇や景気動向が今後の雇用に影響を与える可能性もあり、採用環境が急激に改善するとは考えにくい。だからこそ、中小企業の採用担当者には、有効求人倍率の数字を冷静に受け止め、自社の採用活動を地道に見直し続ける姿勢が求められる。

有効求人倍率は採用難を嘆くための指標ではなく、採用戦略を考えるための重要な材料である。令和7年11月の徳島県のデータが示しているのは、人材不足が続く中でも、企業側の工夫次第で採用の可能性は十分に残されているという現実である。中小企業の採用担当者は、この数字の意味を正しく理解し、自社に合った採用の形を模索していくことが、これからの採用活動において何よりも重要になる。

この記事の要点

• 令和7年11月の徳島県有効求人倍率は1.19倍で人材不足が続いている
• 求人と求職の双方が減少しても需給の差は解消されていない
• 中小企業は応募数重視から対応品質重視の採用へ転換が必要
• 正社員採用でも柔軟な働き方の検討が重要になる
• 有効求人倍率は採用戦略を見直すための指標として活用すべきである

⇒ 詳しくは徳島労働局のWEBサイトへ

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