2026年1月19日
労務・人事ニュース
令和7年11月岐阜県の有効求人倍率1.42倍が示す中小企業採用の現実
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一般職業紹介状況（令和７年１１月分）（岐阜労働局）
この記事の概要
令和7年11月に岐阜県で公表された一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は1.42倍となり、前月から0.01ポイント上昇しました。求人が求職を上回る構造は続いているものの、産業別や職業別では明確な差があり、採用環境は決して一様ではありません。本記事では、最新の雇用統計の事実を丁寧に読み解きながら、有効求人倍率という数字を中小企業の採用担当者がどのように受け止め、どのような採用活動につなげるべきかを独自の視点で詳しく解説します。
令和7年11月の岐阜県における有効求人倍率は、季節調整値で1.42倍となりました。この数値は全国平均の1.18倍を大きく上回り、全国順位でも上位に位置しています。有効求人数は40,466人で前月比0.9％増加し、有効求職者数は28,405人で前月比0.2％増加しました。求人と求職の双方が動く中で倍率が上昇していることから、岐阜県の雇用市場は活発さを保っているように見えます。しかし、この数字だけで採用が容易だと判断するのは危険です。
新規求人倍率は2.61倍となり、前月から0.24ポイント上昇しました。新規求人数は14,481人で前月比10.5％増加し、新規求職者数は5,547人で前月比0.5％増加しています。企業側の採用意欲が一時的に高まった一方で、求職者の増加は限定的であり、新規採用の場面では人材獲得競争がさらに激しくなっていることが分かります。中小企業の採用担当者にとっては、求人を出せば応募が来るという感覚はすでに通用しない状況です。
正社員に目を向けると、正社員有効求人倍率は1.39倍となり、前年同月比では低下傾向が続いています。正社員有効求人数は20,740人、正社員有効求職者数は14,913人で、求人数は前年同月比で3.3％減少し、求職者数も1.3％減少しました。正社員を希望する求職者が減少する中で、企業側も採用基準を慎重に見直している様子がうかがえます。この状況は、即戦力人材に限定した採用だけでは人手不足が解消しにくいことを示しています。
産業別に新規求人の動きを見ると、全体として前年同月比で減少していますが、業種ごとの差は非常に大きくなっています。製造業では1,912人となり前年同月比で9.8％減少しましたが、プラスチック製品製造業や金属製品製造業など一部の分野では底堅い需要が見られます。一方、宿泊業や飲食サービス業は344人で前年同月比50.6％減少し、サービス業全体でも大幅な減少が続いています。これは人手不足の解消ではなく、採用を控える動きが強まっている結果であり、業界構造の変化を反映しています。
職業別の有効求人倍率を見ると、建設や保安、介護関連などでは依然として高い水準が続いています。例えば建設関連職では6倍を超える倍率が見られ、介護関連職でも4倍を超えています。一方で、事務職は0.6倍前後と低水準で、求職者が多く競争が激しい状況です。このような職業別の差は、中小企業が採用戦略を考えるうえで極めて重要な視点となります。
新規求職者の動向を見ると、在職者からの求職が全体の約6割を占めており、働きながら転職を検討する人が主流となっています。事業主都合による離職者は減少しており、求職者は安定性を重視して慎重に職場を選んでいることが分かります。年齢別では65歳以上の求職者が2割を超えており、高齢層の労働参加が進んでいる点も特徴的です。
こうしたデータから中小企業の採用担当者が学ぶべきことは、有効求人倍率1.42倍という数字は決して楽観材料ではないという点です。採用市場は全体として売り手寄りであり、特に専門職や現場職では競争が激化しています。その中で中小企業が取るべき道は、大企業と同じ条件競争に陥ることではなく、自社で働く価値を具体的に言語化することです。仕事内容の実態、入社後の成長イメージ、職場の人間関係、地域に根差した安定性などを丁寧に伝えることで、数字では測れない魅力を求職者に届ける必要があります。
有効求人倍率は単なる統計ではなく、採用活動の前提条件を示す重要な指標です。令和7年11月の岐阜県のデータは、中小企業に対して採用の難しさと同時に、工夫次第で選ばれる可能性があることを示しています。数字の裏側を理解し、自社に合った採用の形を見つけることが、これからの採用成功の鍵になると言えるでしょう。
この記事の要点
- 令和7年11月の岐阜県有効求人倍率は1.42倍で全国平均を大きく上回った
- 新規求人倍率は2.61倍となり採用競争はさらに激化している
- 正社員求人は減少傾向にあり即戦力採用だけでは人材確保が難しい
- 産業別や職業別で求人倍率に大きな差が存在する
- 中小企業は条件競争ではなく自社の魅力を具体的に伝える採用が重要
⇒ 詳しくは岐阜労働局のWEBサイトへ
