労務・人事ニュース

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富山労働市場ニュース（令和７年11月）（富山労働局）

この記事の概要

令和7年11月の富山県における有効求人倍率は1.44倍となり、前月から0.03ポイント低下しました。求人が求職を上回る状態は続いているものの、有効求人数は4か月連続で減少し、雇用情勢には足踏み感も見られます。本記事では、富山県の最新雇用統計をもとに、有効求人倍率が示す採用市場の実態を丁寧に読み解きながら、中小企業の採用担当者がどのような考え方で採用活動を進めるべきかを、実務視点で詳しく解説します。

令和7年11月の富山県の有効求人倍率は、季節調整値で1.44倍となりました。この数値は、求職者1人に対して1.44件の求人が存在することを意味しており、全国平均の1.18倍を大きく上回っています。一見すると採用に有利な環境に見えますが、前月からは0.03ポイント低下しており、2か月連続の下落となっています。有効求人数は21,920人で前月比1.7％減少し、有効求職者数は15,218人で前月比0.3％増加しました。求人が減り、求職者が微増するという動きは、採用環境が徐々に厳しさを増している兆しとも言えます。

富山県の雇用情勢は、求人が求職を上回る状態を維持しつつも、物価上昇や原材料費高騰といった外部環境の影響を受け、企業の採用姿勢が慎重になっていることがうかがえます。特に中小企業にとっては、人手不足感が依然として強い一方で、採用コストや人件費への不安が、求人抑制につながっているケースも少なくありません。

新規求人倍率を見ると、令和7年11月は2.40倍となり、前月から0.12ポイント上昇しました。新規求人数は7,704人で前月比2.4％増加しており、短期的には採用の動きが活発化している側面もあります。しかし、原数値では新規求人数は前年同月比6.1％減少しており、中長期的には採用意欲が弱含んでいる状況です。この点を踏まえると、単月の数値だけで楽観的に判断するのは危険だと言えるでしょう。

産業別に見ると、建設業では新規求人が前年同月比4.8％増加し、情報通信業でも11.4％増加しました。一方で、卸売業・小売業は16.0％減少、金融業・保険業は52.1％減少するなど、業種ごとのばらつきが非常に大きくなっています。中小企業の採用担当者は、自社の属する業界が県内全体の中でどの位置にあるのかを冷静に把握する必要があります。他業種の動向を知ることで、自社の採用条件や募集時期を見直すヒントが得られる場合もあります。

正社員に限った状況を見ると、富山県の正社員有効求人倍率は原数値で1.55倍となり、前年同月から0.09ポイント上昇しました。正社員有効求人数は12,380人で前年同月比1.3％増加しており、正社員採用への需要は堅調です。しかし、正社員有効求職者数は減少傾向にあり、企業間の人材獲得競争は一層激しくなっています。中小企業にとっては、大企業と同じ条件で人材を奪い合うのではなく、自社ならではの魅力を明確に伝える工夫が欠かせません。

有効求人倍率1.44倍という数字は、採用担当者にとって希望と不安の両方を含んでいます。求人が多いということは、選ばれる立場にあるのは企業ではなく求職者であるという現実を意味します。賃金や休日といった条件面だけでなく、仕事のやりがいや職場の雰囲気、入社後の成長イメージを具体的に示すことが、応募につながる重要な要素となります。

また、富山県では就業地別有効求人倍率も1.62倍となっており、実際に県内で働く仕事はさらに多い状況です。このことは、勤務地や通勤条件を柔軟に設定できる企業ほど、採用面で有利になる可能性があることを示しています。中小企業であっても、テレワークや時差出勤など、働き方の選択肢を提示することで、応募層を広げることができます。

令和7年11月の有効求人倍率が示しているのは、採用が簡単になるという話ではありません。むしろ、採用活動の質がこれまで以上に問われる時代に入ったというメッセージだと捉えるべきです。数字の裏にある求職者の心理や市場の構造を理解し、誠実で分かりやすい情報発信を行うことが、中小企業の採用成功につながる重要な鍵となります。

この記事の要点

• 令和7年11月の富山県有効求人倍率は1.44倍で前月から低下
• 求人は求職を上回るが有効求人数は減少傾向
• 業種ごとの求人動向に大きな差がある
• 正社員採用は堅調だが人材競争は激化している
• 中小企業は条件だけでなく働く価値を伝えることが重要

⇒ 詳しくは富山労働局のWEBサイトへ

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