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令和7年11月の青森県の雇用情勢について（青森労働局）

この記事の概要

令和7年11月の青森県における有効求人倍率は1.08倍となり、前月から0.02ポイント上昇しました。求人が求職を上回る状況は続いているものの、持ち直しの動きにはやや弱さが見られ、物価上昇など外部環境の影響も無視できない局面に入っています。本記事では、この最新データを踏まえ、中小企業の採用担当者が有効求人倍率をどのように読み取り、今後の採用活動にどう生かすべきかを実務目線で詳しく解説します。

令和7年11月の青森県の雇用情勢を見ると、有効求人数は24,365人、有効求職者数は22,519人となり、有効求人倍率は1.08倍でした。前月からは0.02ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となっています。この数値だけを見ると、採用環境がやや改善したようにも映りますが、全体像を丁寧に見ていくと、企業側にとって決して楽観できる状況ではないことが分かります。実際、雇用情勢の基調判断では「求人が求職を上回っているが、持ち直しにやや弱さがみられる」とされており、好調とは言い切れない慎重な評価が続いています。

新規求人の動向に目を向けると、令和7年11月の新規求人数は8,868人で、前月からは84人増加したものの、前年同月比では6.1％減少しています。産業別に見ると、製造業では前年同月比22.6％増と比較的堅調な動きが見られた一方、医療・福祉では10.2％減、サービス業でも7.5％減となっており、業種によって明暗が分かれています。このばらつきは、採用活動において「青森県全体で見る」のではなく、「自社の属する業界と地域でどうか」という視点が不可欠であることを示しています。

一方で、新規求職者数は4,708人となり、前月比で62人減少しました。月間有効求職者数は前月比で0.2％減少しており、求職者の動きは全体として落ち着いています。こうした中で有効求人倍率が上昇している背景には、求職者が急増しているからではなく、求人の水準が一定程度保たれていることがあります。しかし、これは企業が積極的に採用を拡大しているというよりも、必要最小限の採用を維持している結果と見る方が現実的です。

正社員に限った有効求人倍率は1.05倍となり、前年同月から0.01ポイント上昇しました。正社員求人が求職者を上回る状況は続いているものの、この数字が示すのは「人材が余っている」という状態ではありません。むしろ、条件や仕事内容を慎重に見極める求職者が増えており、企業側が求める人材と応募者の間でミスマッチが起こりやすい局面に入っています。中小企業の採用担当者が「倍率が1倍を超えているから人は集まるだろう」と考えるのは危険です。

中小企業にとって重要なのは、有効求人倍率1.08倍という数字を「平均値」として鵜呑みにしないことです。青森県内でもハローワーク別に見ると、倍率には大きな差があります。都市部と地方部、製造業が集積する地域とサービス業中心の地域では、求職者の層も動き方も異なります。採用活動を進める際には、自社の所在地や通勤圏内の求人動向を踏まえ、現実的な採用計画を立てる必要があります。

また、就職件数は1,259件と前年同月比で16.2％減少しており、採用が決定するまでに時間がかかっている状況が浮き彫りになっています。これは、企業側の選考が慎重になっているだけでなく、求職者側も複数の選択肢を比較しながら応募先を選んでいるためです。中小企業の採用担当者は、選考プロセスが長引くことで優秀な人材を逃してしまうリスクを、これまで以上に意識する必要があります。

有効求人倍率から読み取れるもう一つの重要なポイントは、採用活動が「待ち」の姿勢では成果につながりにくくなっていることです。倍率が1倍を超えていても、条件や情報が分かりにくい求人には応募が集まりません。仕事内容や職場環境、入社後のキャリアイメージを具体的に伝えることで、求職者が安心して応募できる状態を作ることが重要です。これは大企業以上に、中小企業に求められる姿勢と言えます。

さらに、物価上昇が続く中で、賃上げや待遇改善が難しい企業も少なくありません。その場合でも、働き方の柔軟性や地域に根差した安定性、社員同士の距離の近さといった中小企業ならではの価値を丁寧に伝えることで、数字だけでは測れない魅力を訴求することができます。有効求人倍率はあくまで環境を示す指標であり、最終的に選ばれるかどうかは企業の発信力と誠実さにかかっています。

令和7年11月の青森県の有効求人倍率1.08倍は、採用環境が大きく改善したことを示す数字ではありません。しかし、採用活動を見直し、工夫する余地が十分にあることを示す数字でもあります。中小企業の採用担当者がこのデータを正しく理解し、自社の採用戦略に落とし込むことができれば、厳しい環境の中でも着実に人材確保を進めることが可能になるでしょう。

この記事の要点

• 令和7年11月の青森県の有効求人倍率は1.08倍で前月から上昇した
• 求人は求職を上回っているが持ち直しの動きには弱さがある
• 新規求人は前年同月比で減少し業種間の差が拡大している
• 正社員有効求人倍率も1倍超だがミスマッチが起こりやすい
• 採用活動では地域別や業種別の視点が重要になる
• 中小企業は情報発信と選考スピードの見直しが求められる

⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ

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