2026年1月17日
労務・人事ニュース
令和7年9月の既存住宅販売量指数128.7が示す前月比4.9％増の市場動向
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既存住宅販売量指数 令和７年９月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比4.9％増加～（国交省）
この記事の概要
令和7年9月分の既存住宅販売量指数が公表され、全国では前月比4.9％の増加となりました。登記データを基に算出された指数から、戸建住宅とマンションの双方で販売量が増えている状況が示され、既存住宅市場の動きが数値として明らかになっています。
令和7年12月26日、登記データを活用して算出された既存住宅販売量指数の令和7年9月分が示されました。この指数は、個人が購入した既存住宅の所有権移転登記量を基に加工したもので、既存住宅市場の動向を把握するための指標として試験的に運用されています。
今回公表された令和7年9月分の指数では、戸建住宅とマンションを合計した全国の季節調整値が128.7となりました。前月と比べると4.9％の増加となっており、既存住宅の取引が前月よりも活発になったことが数値から読み取れます。
床面積30㎡未満の住宅を除いた合計の季節調整値は116.8となり、こちらも前月比で3.8％の増加でした。小規模物件を除いた場合でも増加傾向が確認されており、幅広い住宅規模で取引量が伸びたことがうかがえます。
住宅の種類別に見ると、戸建住宅の季節調整値は125.0となり、前月比で4.1％増加しました。マンションの季節調整値は132.3で、前月比6.4％増と、戸建住宅を上回る伸びを示しています。
さらに、床面積30㎡未満を除いたマンションの季節調整値は106.6となり、前月比では4.7％の増加でした。小規模マンションの影響を取り除いた場合でも、マンション取引が増えていることが確認できます。
この既存住宅販売量指数は、建物の売買を原因とする所有権移転登記のうち、個人が取得した住宅を対象としています。一方で、既存住宅取引に該当しないものは除外されており、登記データを基礎にした実態に近い指標となっています。
指数には、別荘やセカンドハウス、投資用物件なども含まれており、住宅市場の多様な動きを反映している点が特徴です。また、個人による床面積30㎡未満のマンション取得が増えている現状を踏まえ、該当部分を含む指数と除いた指数を併せて公表しています。
各月の数値については季節性を排除するための調整が行われており、月ごとの変化を比較しやすい形になっています。今回の数値は確報値とされており、現時点での既存住宅市場の実態を示すものとして活用されます。
この記事の要点
- 令和7年9月の既存住宅販売量指数は前月比4.9％増加
- 合計の季節調整値は128.7
- 30㎡未満を除いた合計指数は116.8で前月比3.8％増
- 戸建住宅とマンションの双方で販売量が増加
- マンションは前月比6.4％増と高い伸びを示した
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
