2026年1月24日
労務・人事ニュース
2026年1月開始のPPP協定第8次募集、地域連携強化が人材戦略に与える影響
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全国各地のＰＰＰ/ＰＦＩ地域プラットフォームの活動を応援します！！ ～PPP/PFI地域プラットフォームの協定制度に係る協定先の募集(第８次)を開始します～（国交省）
この記事の概要
2026年1月8日、PPPやPFIを通じた官民連携を地域で推進するための地域プラットフォームを支援する協定制度について、第8次となる協定先募集が始まりました。地域の関係者が連携し、事業形成力や提案力の向上を図る取り組みを後押しする制度です。本記事では、制度の目的や募集内容、今後の流れについて、事実に基づきわかりやすく整理します。
地域課題の解決や公共サービスの質の向上に向けて、官と民が連携するPPPやPFIの重要性は年々高まっています。こうした取り組みを地域に根付かせるため、産官学金の関係者が集まり、情報交換や官民対話を行う場として地域プラットフォームが各地で設けられてきました。
この地域プラットフォームの活動を支援するため、協定制度は2019年に創設されました。制度では、地域プラットフォームと協定を結ぶことで、講師の派遣や事業化に向けた支援などが行われ、PPPやPFIに関する理解促進と実践力の向上が図られています。
今回開始された第8次募集は、こうした支援を受ける協定先となる地域プラットフォームを新たに募るものです。地方公共団体をはじめとする地域関係者が、PPPやPFIへの理解を深めるとともに、民間事業者の企画力や提案力を高めることを目的としています。
協定を通じて期待されているのは、地域の実情に即した事業の形成が進むことです。民間の持つノウハウや推進力を生かしながら、複数の事業分野で具体的な案件が生まれる環境づくりが重視されています。制度は単なる情報提供にとどまらず、実務に結び付く支援を行う点が特徴です。
募集期間は2026年1月8日から2月27日正午までとなっており、期間内に必要な手続きを行う必要があります。応募にあたっては、所定の用紙に必要事項を記載し、指定された方法で連絡を行う形となっています。期限が明確に定められているため、計画的な準備が求められます。
今後のスケジュールとしては、募集締切後に選定が行われ、2026年4月上旬頃に協定締結が予定されています。協定締結後は、地域プラットフォームの活動内容に応じた支援が順次実施され、地域における官民連携の取り組みが本格化していきます。
この制度は、PPPやPFIに初めて取り組む地域だけでなく、既に活動を行っている地域にとっても、取り組みを発展させる機会となります。知識や経験を共有する場が整備されることで、地域全体の事業推進力の底上げにつながることが期待されています。
人口減少や財政制約といった課題を抱える中で、民間の力を生かした公共サービスの提供は、今後さらに重要になります。地域プラットフォーム協定制度は、その基盤づくりを支える仕組みとして、継続的な役割を果たしていくと考えられます。
この記事の要点
- PPPやPFIを推進する地域プラットフォーム支援制度の第8次募集が始まった
- 制度は2019年に創設され講師派遣や事業化支援を行っている
- 募集期間は2026年1月8日から2月27日正午まで
- 協定締結は2026年4月上旬頃を予定している
- 官民連携による地域課題解決と事業形成力の向上が目的である
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
