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令和７年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します（厚労省）

この記事の概要

2026年1月9日、令和7年における民間主要企業の年末一時金妥結状況が公表され、平均妥結額が957,184円と、集計開始以来で過去最高を更新したことが明らかになりました。前年からの増加率は7.37％となり、賃金動向の変化が数字に表れています。本記事では、集計結果の内容や背景を整理し、雇用や採用を考える上での意味を事実に基づきわかりやすく解説します。

今回公表された年末一時金の集計結果は、労使交渉の実情を把握する目的で毎年実施されている調査に基づくものです。対象となったのは、妥結額などが把握できた資本金10億円以上、従業員1,000人以上で労働組合のある企業330社で、規模の大きい企業を中心とした結果となっています。

令和7年の平均妥結額は957,184円となり、前年の891,460円から65,724円増加しました。増加率は7.37％で、比較可能なデータが集計されるようになって以降、最も高い水準となっています。年末一時金が大きく伸びた年として、賃金統計の中でも注目される結果です。

また、平均要求額についても1,008,354円となり、前年と比べて74,550円、率にして7.98％の増加が確認されています。要求額と妥結額の双方が前年を上回っている点から、労使交渉の段階で賃上げを前提とした動きが広がっていたことがうかがえます。

集計結果は、各企業の組合員数による加重平均で算出されており、単純平均ではなく実態に近い形でまとめられています。一部には年齢ポイント方式による妥結額も含まれていますが、全体としては平均方式が用いられています。これにより、企業規模や人員構成の影響が一定程度反映されています。

産業別に見ると、妥結額や増減率にはばらつきがあり、前年を大きく上回る分野がある一方で、伸びが限定的な分野も見られます。ただし、全体平均が過去最高を更新した点から、特定の業種に限らず、幅広い分野で年末一時金が底上げされた年であったと整理できます。

今回の結果は、物価動向や人手不足などを背景に、賃金を巡る環境が変化していることを示す数字ともいえます。年末一時金は一時的な支給ではあるものの、家計への影響が大きく、働く人の生活実感に直結する要素です。そのため、企業の人事戦略や労使関係を考える上でも重要な指標となります。

採用の視点で見ると、年末一時金を含む処遇水準は、求職者が企業を選ぶ際の判断材料の1つです。平均妥結額が過去最高となった今回の結果は、大企業を中心に人材確保を意識した処遇改善の動きが続いていることを示唆しています。

一方で、この集計はあくまで一定規模以上の企業を対象としたものであり、すべての企業に同様の動きが及んでいるわけではありません。その点を踏まえつつも、賃金水準や一時金の動向が社会全体に与える影響は小さくなく、今後の労働市場を考える上で参考となるデータです。

令和7年の年末一時金妥結状況は、賃金を巡る環境が転換点にある可能性を示しています。今後も同様の水準が維持されるのか、それとも一時的な動きにとどまるのか、次回以降の集計結果と合わせて注視していく必要があります。

この記事の要点

• 令和7年の平均妥結額は957,184円で過去最高となった
• 前年からの増加額は65,724円、増加率は7.37％だった
• 平均要求額も1,008,354円と前年を上回った
• 対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の企業330社
• 年末一時金の動向は採用や人材確保にも影響する指標である

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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