2026年1月23日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
大牟田市が市民活動を初期支援、1事業30,000円補助で募集は令和8年12月25日まで
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令和8年度 大牟田市市民活動団体応援補助金 提案事業の募集(初動応援事業)
大牟田市は、地域課題の解決やまちづくりに主体的に取り組む市民活動を後押しするため、令和8年度に実施する「大牟田市市民活動団体応援補助金」のうち、初動期の団体を対象とした提案事業の募集を開始しました。市民自らが公益性の高い活動を立ち上げ、継続的な活動へと育てていくための第一歩を支援する制度として位置付けられています。
本補助金が対象とする市民活動とは、宗教や政治、選挙を主たる目的としない、自由で公益性のある社会貢献活動を指します。ボランティア活動をはじめ、地域の安全、福祉、子育て、環境、文化など、まちづくりに寄与する幅広い取り組みが想定されています。行政だけでは対応が難しい地域の細かな課題に対し、市民の柔軟な発想と行動力を生かすことが制度の狙いです。
今回募集される初動応援事業は、これから活動を始める団体や、活動開始からおおむね2年未満の団体を対象としています。活動の基盤づくりや体制整備、事業内容の充実につながる公益性の高い事業が対象となり、令和8年度中に実施される提案事業が審査のうえ採択されます。補助事業数は3事業程度とされ、予算の範囲内での採択となります。
補助金額は1事業あたり上限30,000円で、補助率は補助対象経費から当該事業による収入を差し引いた額の10分の9以内とされています。自己負担を抑えながら活動を立ち上げられる点が特徴で、資金面のハードルが高くなりがちな初期段階の団体にとって実効性の高い支援内容といえます。ただし、同一年度に他の補助金を受けることはできず、補助金の交付は1団体につき1回限りです。
本補助金は、令和8年2月議会で審議される令和8年度一般会計当初予算が成立することを前提に実施されます。そのため、採択や交付は予算成立後に正式決定される流れとなり、制度の透明性と公平性が確保されています。公的資金を活用する以上、事業の公益性や実現可能性が重視される点は、応募団体にとって重要な視点となります。
補助対象となる経費は、補助対象事業に直接必要であり、交付決定後に支出されたものに限られます。活動に必要な備品購入費や消耗品費、印刷物の作成費、会場使用料など、実務的な経費が想定されており、事業の円滑な実施を支える内容です。計画段階から、どの経費が補助対象となるかを整理しておくことが求められます。
応募を検討している団体向けには、制度内容や要件、必要書類について理解を深めるための応募説明会が令和8年1月17日に開催されます。これから団体設立を考えている人や、初めて補助金申請を行う団体にとって、制度理解を深める機会となります。説明会に参加できない場合でも、事前に相談を行うことで個別の説明を受けることが可能とされています。
また、応募前の事前相談は必須とされており、事業開始を予定している月の3か月前までに相談を行う必要があります。企画内容の整理や提案書の書き方について助言を受けられるため、採択の可能性を高めるうえでも重要なプロセスです。形式的な申請ではなく、事業の意義や地域への効果を丁寧に言語化することが求められます。
募集期間は令和8年1月19日から令和8年12月25日までとされており、予算がなくなり次第終了します。書類がそろっていない場合は受付ができず、提出された応募書類は返却されないため、内容の確認と期限管理が欠かせません。審査は庁内審査会による書類審査で行われ、評価結果の平均点に基づき順位付けされたうえで採択が決定されます。
本制度は、地域に根差した活動をこれから本格化させたい団体や、社会貢献活動を検討している企業担当者にとっても参考となる取り組みです。小規模ながらも実践的な支援を通じて、市民活動の裾野を広げる大牟田市の姿勢は、持続可能な地域づくりに向けた重要な基盤といえるでしょう。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは大牟田市のWEBサイトへ
