補助金・助成金, 労務・人事ニュース

広告

令和７年度　福岡県医療機関等物価高騰対策支援金の申請について（令和８年１月受付開始分）

福岡県は、医療機関や関連施設が直面している物価高騰の影響を軽減するため、令和7年度においても「福岡県医療機関等物価高騰対策支援金」の給付を実施する方針を示しました。今回の支援は国の重点支援地方交付金を活用したもので、昨年度に続く措置として位置付けられています。診療報酬や調剤報酬に価格転嫁が難しい保険医療機関等の経営を下支えすることを目的としています。

電気料金や食材費の上昇は、医療の現場においても大きな負担となっています。特に病院や診療所、薬局などは、安定した医療提供を維持しながらコスト増に対応しなければならず、経営環境は一段と厳しさを増しています。福岡県はこうした状況を踏まえ、県内の対象施設に対して直接的な給付を行うことで、医療提供体制の維持と地域医療の安定化を図る考えです。

今回の支援金の対象となるのは、病院、有床診療所、無床診療所、薬局、助産所、施術所、歯科技工所などで、いずれも保険医療機関等として運営されている施設です。一方で、国や地方自治体が直営する医療機関や、社会福祉施設内の医務室などは対象外とされています。申請が必要かどうかを事前に確認することが重要になります。

申請受付は令和8年1月16日から開始され、令和8年5月29日までの必着とされています。申請方法は郵送のみで、申請書には署名または押印が必要です。対象施設でない場合は申請書を提出する必要がない点にも注意が求められます。

支援金の額は施設の区分や受電している電気の種類によって異なります。病院や有床診療所では、特別高圧の場合は1床あたり46,100円、高圧では26,500円、低圧では19,700円が給付されます。これには入院患者に係る食材費の上昇分への支援も含まれています。有床診療所については、算出された金額と無床診療所の同区分の額を比較し、多い方が給付される仕組みです。

無床診療所の場合、特別高圧で60,400円、高圧で54,600円、低圧で35,400円が1施設あたりの給付額となります。薬局、助産所、施術所、歯科技工所については、特別高圧で26,100円、高圧で28,100円、低圧で10,500円が設定されています。電気の受電区分によって金額差が生じるため、正確な確認が欠かせません。

提出書類については、申請書と振込先通帳の写しが基本となります。令和6年度以降に同支援金の給付を受けており、電圧の種類に変更がない施設については、電気使用量のお知らせ等の写しの提出が不要とされています。一方、初めて申請する施設や、特別高圧または高圧で受電している施設については、該当する期間の電気使用量や請求内容が確認できる書類の提出が求められます。

施術所や助産所については、医療保険の対象となる施術を行っていることを確認できる書類や、助産所コードの通知書の写しなど、施設の性質に応じた追加書類が必要です。書類不備がある場合は審査に時間を要する可能性があるため、早めの準備が重要です。

物価高騰が長期化する中、医療機関にとってこうした支援制度は経営の安定化に直結する重要な施策といえます。特に電気料金や食材費は日常的に発生するコストであり、今回の支援金は資金繰りの改善やサービス水準の維持に寄与することが期待されています。企業として医療関連施設を運営している担当者にとっても、見逃せない支援策といえるでしょう。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは福岡県のWEBサイトへ

広告