2026年1月24日
労務・人事ニュース
2026年1月改正で何が変わるのか、ペダル踏み間違い抑制装置の新基準
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ペダル踏み間違い時加速抑制装置の基準を強化します！ ～道路運送車両の保安基準等の改正について～（国交省）
この記事の概要
2026年1月9日、ペダル踏み間違いによる事故を防止するため、加速抑制装置に関する基準強化が公表されました。国際的な合意を踏まえ、停止中だけでなくクリープ走行時も急加速を抑制する性能が求められます。対象車種の拡大や検知対象の追加により、事故削減効果の向上が期待されています。本記事では改正内容と適用時期を事実に基づき解説します。
高齢者を中心としたペダル踏み間違いによる事故は、社会的な課題として長年指摘されてきました。こうした事故を減らすため、加速抑制装置の性能向上と普及が進められており、国際的な基準づくりと国内制度の整備が並行して行われています。
今回の改正は、国際的な自動車基準を調和させる枠組みにおいて、加速抑制装置の性能要件を強化する合意が得られたことを受けて実施されます。これまで対象外だった走行状況や車種も含め、より幅広い条件で安全性を確保する内容となっています。
従来の基準では、車両が停止した状態からの急加速を抑制する性能が主な要件でしたが、改正後はクリープ走行中も踏み間違いを検知し、急加速を抑えることが求められます。低速で前進している場面でも事故が起きやすい実態を踏まえた対応です。
また、検知対象となる障害物についても拡充が図られました。これまで対象とされていた車両や壁に加え、歩行者も検知対象に含まれます。日常生活に近い環境での安全性を高める狙いがあり、事故防止効果の向上が期待されます。
義務付けの対象となる車種も拡大されます。これまでは一定条件を満たす乗用車が中心でしたが、改正後は車両総重量3.5トン以下の自動変速機を備えた貨物自動車も含まれることになります。業務利用車両を含めた対策強化が進められます。
適用時期については、新型車が2030年9月から、継続生産車が2032年9月からとされています。段階的な適用とすることで、製造現場や市場への影響を考慮しつつ、安全性能の底上げを図る仕組みとなっています。
今回の基準改正は、単に装置の搭載を求めるだけでなく、実際の事故状況を踏まえた性能向上を重視している点が特徴です。国際基準との整合性を保ちながら、国内の道路交通環境に即した安全対策が講じられています。
この改正により、ペダル踏み間違いによる事故のさらなる減少が期待されます。自動車の安全性能は利用者の命を守る重要な要素であり、今後も技術の進展と制度整備を通じた継続的な対策が求められます。
この記事の要点
- ペダル踏み間違い時の加速抑制装置の基準が強化される
- クリープ走行時も急加速を抑制する性能が求められる
- 検知対象に歩行者が追加される
- 貨物自動車にも義務付け対象が拡大される
- 新型車は2030年9月から適用される
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
