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公立学校施設における木材利用状況（令和6年度）（文科省）

この記事の概要

国が実施した最新の調査により、公立学校施設における木材利用が着実に広がっている実態が明らかになった。令和6年度に新たに建築された学校施設515棟のうち約8割で木材が使われ、使用量は3万60000立方メートルを超えている。木造校舎だけでなく、鉄筋コンクリート造などの建物でも内装の木質化が進み、学習環境の改善や脱炭素への貢献が数値で示された。調査結果は、今後の学校整備や人材確保、地域経済との関係を考える上でも重要な指標となっている。

令和8年1月14日、全国の公立学校施設を対象とした木材利用状況の調査結果が公表された。この調査は、幼稚園から高等学校、特別支援学校まで幅広い施設を対象に、建物の構造や内装にどの程度木材が使われているかを把握する目的で実施されたものである。教育現場の環境整備と環境配慮の両立という観点から、継続的に行われている調査の最新結果となる。

調査によると、令和6年度に新しく建築された学校施設は全国で515棟あり、そのうち408棟で木材が使用されていた。割合にすると79.2％に達し、多くの学校施設で木材が選択されている現状が数字として示されている。木造として建てられた施設は90棟で全体の17.5％だったが、非木造施設においても内装を木質化する取り組みが広く行われていた。

新築施設に限らず、改修や増築を含めた令和6年度の学校施設整備全体で使用された木材量は36,681立方メートルに上った。このうち12,894立方メートルは木造施設で使われ、残る23,787立方メートルは非木造施設の内装木質化などに用いられている。構造材だけでなく、内装材として木材が積極的に採用されている点が特徴といえる。

使用された木材の内訳を見ると、国産材の割合が高いことも注目される。全体の62.2％にあたる22,804立方メートルが国産材で、木造施設では8割を超えていた。地域で生産された木材を学校施設に活用する流れが定着しつつあり、教育環境の整備と同時に地域経済への波及効果も期待される結果となっている。

環境面での効果も数値として示されている。令和6年度に整備された学校施設で使用された木材は、二酸化炭素換算で約2万2000トン分の炭素を建物内に貯蔵していると試算された。これは約1万2000人が1年間に排出する炭素量に相当し、学校施設の整備が温暖化対策にも一定の役割を果たしていることを示している。

木材が学校施設で評価される理由は、環境性能だけではない。木の持つ調湿性や柔らかな触感は、教室や廊下といった日常的に使われる空間の快適性向上につながるとされている。また、木材利用そのものが森林資源や地域産業について学ぶ教材となり、学習内容と施設環境が結び付く点も重要視されている。

こうした背景を踏まえ、国は学校施設における木材利用を後押しする施策を継続している。木造校舎の新築や大規模改修、内装の木質化に対しては財政的な支援が行われており、条件を満たす場合には補助割合の引き上げも行われている。これにより、設計やコスト面でのハードルが下がり、自治体が木材利用を選択しやすい環境が整えられている。

調査結果を受けて、各地域に対しては木材利用を促進するための周知も行われている。講習会や事例紹介を通じて、木造校舎や内装木質化の具体的な工夫が共有され、設計や施工に関わる人材の知見向上も図られている。制度面だけでなく、実務に直結する情報提供が重ねられている点は、継続的な普及に欠かせない要素といえる。

今回の調査は、学校施設の整備が教育環境、環境対策、地域経済という複数の観点で意味を持つことを裏付ける内容となった。数値として示された実績は、今後の施設計画や人材確保、働く環境づくりを検討する際の重要な判断材料となる。学校という公共性の高い空間で進む木材利用の動向は、今後も注目され続けるだろう。

この記事の要点

• 令和6年度に新築された学校施設515棟のうち79.2％で木材が使用された
• 年間で使用された木材量は36,681立方メートルに達した
• 内装木質化による非木造施設での木材利用が全体の6割以上を占めた
• 国産材の使用割合は全体で62.2％と高水準だった
• 木材利用による炭素貯蔵量は約2万2000トンと試算された

⇒ 詳しくは文部科学省のWEBサイトへ

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