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景気ウォッチャー調査（令和７年12月調査）― 沖縄（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年12月調査に基づく沖縄の先行き景気は、観光やサービス業を中心に明るい材料がある一方、物価高と最低賃金引き上げ、人手不足が企業経営と採用活動に大きな影響を与えている。求人は増加傾向にあるものの、有効求人倍率の高さだけでは語れない採用難が続いており、企業の人材確保戦略が問われている。本記事では、調査結果を踏まえ、沖縄の雇用と求人の現状を丁寧に解説する。

沖縄の家計動向を見ると、賃上げへの期待やガソリン価格低下による負担軽減を背景に、消費行動にわずかな動きが出ている。コンビニでは、近隣にスーパーがない地域を中心に年配客が増加し、野菜や果物、弁当、総菜の売行きが伸びている。3月には行楽需要や転勤、入学に伴う新規客増加も見込まれている。

一般小売や百貨店では、バレンタインデーなどのギフト需要が期待されており、一定の回復を見込む声がある。最低賃金引き上げに伴い消費が増えると見る事業者もいるが、衣料品分野では気候の影響や物価高により売上が伸び悩み、景気回復を実感できないとの慎重な見方も根強い。

家電量販店では、省エネ家電買換えキャンペーンの反動減が2月以降落ち着くとみられ、需要の底打ちが期待されている。乗用車販売店では、3月から4月にかけて例年通り需要が伸びるとの見方がある一方、住宅販売では住宅価格の高騰と住宅ローン金利上昇により、新築住宅の販売は弱含みと予想されている。

飲食業では、2月は一年で最も厳しい時期とされるが、3月は年間でも売上が高まる月であり、先行きはやや改善すると見込まれている。ただし、一般レストランでは1月から2月にかけて来客数が落ち着く傾向があり、バーなど夜間業態では年度末の決算期を控えても景気が良くなる要素は乏しいとの声がある。

観光分野では、国内客を中心に2月から3月の予約状況が週ごとに伸びており、前年と比べても増加傾向にある宿泊施設がある。レンタカー業界では、先行きの受注が前年を上回る状況が続き、インバウンド需要は2けた成長と好調である。一方、中国からの観光客は減少しているが、その他の国からの来訪は堅調とされている。

ただし、すべての観光関連が順調とは限らない。観光型ホテルでは、12月の販売室数が前年比7％増だったのに対し、3月の予約室数は前年比1％増にとどまり、伸び率の鈍化が確認されている。年明け以降は観光客数が落ち着くとみられ、販売量減少を懸念する事業者も存在する。

企業動向を見ると、食料品製造業や輸送業では、業務関連の良い話や運賃交渉の成果により、やや改善すると見る声がある。通信業や会計事務所からも、観光収入の好調や株価高が心理面にプラスに働くとの見方が示されている。一方、広告関連では原価や人件費高騰の影響で販促活動が消極的になっている。

雇用環境に目を向けると、沖縄では求人と人手不足が同時に進行している。求人情報誌制作会社によると、年末の欠員や異動を背景に、サービス業、小売業、飲食業で採用が増加し、新卒と中途採用の募集も拡大すると見込まれている。専門学校では、大手企業やIT業界を中心に2027年卒向け採用活動が本格化し、多くの求人が見込まれている。

一方で、人材派遣会社からは、最低賃金が上昇しても年末は求職者の動きが鈍く、年明け以降に期待するとの声が出ている。コンビニでは、人手不足で人員を増やしたいものの、時給を上げて募集するには売上と来客数が厳しく、従業員一人当たりの業務負荷が増してサービス品質低下を懸念する声もある。

このように、沖縄の採用市場は、求人が増えても人材確保が容易ではない構造が続いている。有効求人倍率の水準だけでは見えない現場の逼迫感があり、最低賃金引き上げによるコスト増が採用判断を難しくしている。採用担当者には、賃金条件だけでなく、働き方や業務内容、将来性を具体的に示すことが、今後の人材確保の成否を分ける重要な要素となっている。

この記事の要点

• 賃上げ期待とガソリン価格低下で消費に小幅な動き
• 観光は国内客と一部インバウンドが堅調
• 販売室数は前年比7％増だが予約の伸びは鈍化
• 求人はサービス・飲食・小売を中心に増加見込み
• 最低賃金引き上げが採用コストと人手不足を深刻化
• 有効求人倍率以上に採用の難しさが意識されている

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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