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景気ウォッチャー調査（令和７年12月調査）― 中国（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年12月調査に基づく中国地域の先行き景気は、インバウンドや一部製造業で持ち直しの兆しが見られる一方、物価高と賃金の伸び悩みが続き、雇用や採用の現場では慎重な判断が求められている。有効求人倍率や求人数は伸び悩んでいるものの、人手不足感は依然として強く、企業と求職者のミスマッチが課題となっている。本記事では、調査内容を踏まえ、中国地域の採用環境を丁寧に整理する。

中国地域の先行きについては、家計動向と企業動向の双方で楽観と慎重が入り混じっている。スーパーやコンビニでは、食品を中心とした値上げが続くものの、来客数は底堅く推移すると見込まれている。売れている商品の構成が変化し、単価上昇によって売上金額は維持される一方、販売量そのものは増えにくい状況が続くとみられている。

一般小売や専門店では、客単価が徐々に上昇しているとの声があるものの、消費全体が大きく回復するとの見方は少ない。百貨店では、高額で資産価値のある商品に需要が集中し、一般ブランドや日常的な買回品の動きは鈍いままである。株価が高水準で推移していても、幅広い消費層への波及効果は限定的となっている。

飲食業では、年末年始にかけて来客数が増加するとの期待がある一方、物価高による節約志向は根強い。一般レストランでは、政府の経済対策に一定の期待を寄せつつも、可処分所得の増加が実感できない中で、消費行動が大きく変わるとは考えにくいとの見方が多い。金利上昇による影響も含め、先行きは横ばいを予想する声が目立つ。

観光や宿泊分野では、都市型ホテルで1月から3月の予約ペースが前年より約2％伸びているなど、明るい材料も見られる。ただし、中国からのインバウンド減少が続いており、春節需要への期待は低い。国内旅行は一定程度回復しているものの、物価高の影響で旅行やレジャーへの支出を控える動きも残っている。

交通関連では、タクシーや運輸で繁忙期への期待があるものの、実際には週末に利用が集中し、平日の動きは鈍いとの声がある。天候不順や感染症流行の影響もあり、例年ほどの人の動きは見込めないとする見方が強い。通信やサービス分野でも、大きなイベントが少なく、販売数の増加は期待しにくい状況である。

企業動向を見ると、製造業では分野ごとに明暗が分かれている。輸送用機械器具製造業では、新型車の立ち上がりを背景に多忙な状況が続き、受注増加を見込む声がある。一方、金属製品や電気機械器具では、特需の終了や設備投資の一服感から、2月以降の減産を懸念する声も出ている。

建設業では、修繕工事を中心に一定の受注が見込まれるものの、建設コストの高騰が続き、価格転嫁できるかどうかが先行きを左右している。発注案件は豊富でも、人件費や資材費の上昇が利益を圧迫し、積極的な採用や投資に踏み切れない企業も少なくない。

雇用環境に目を向けると、中国地域では求人数と求職者数の双方が減少傾向にあり、有効求人倍率は低水準で推移している。ただし、業種によっては人手不足が深刻で、特に医療・福祉や技術職では求人過多の状況が続いている。最低賃金引き上げの影響もあり、中小企業を中心に採用を抑制する動きが出始めている。

人材派遣や職業紹介の現場では、例年通り1月以降に求人数と求職者数が増えると見込まれている。4月開始を希望する求職者や第2新卒の動きが活発化し、選考スピードを早める企業も増えている。一方で、人材派遣市場全体の成長は鈍化しており、即戦力人材の奪い合いが続く構造は変わっていない。

こうした状況から、中国地域の採用市場は、求人が減少傾向にあるにもかかわらず、人手不足感が解消されないという難しい局面にある。有効求人倍率の数字だけでは判断できない現場の逼迫感があり、採用担当者には賃金条件だけでなく、仕事内容や働きやすさ、将来性を具体的に伝える工夫が求められる。先行き不透明な環境下でも、戦略的な採用姿勢が企業の持続的成長を左右する段階に入っている。

この記事の要点

• 食品を中心とした値上げが続くが来客数は底堅い
• 百貨店では高額商品の需要に偏りが見られる
• 都市型ホテルの予約は前年比約2％増加している
• 製造業は輸送用機械と金属関連で明暗が分かれている
• 求人数と求職者数は減少傾向だが人手不足感は強い
• 最低賃金引き上げが中小企業の採用判断に影響している

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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