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景気ウォッチャー調査（令和７年12月調査）― 甲信越（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年12月調査に基づく甲信越地域の先行き景気では、観光や一部サービス分野に明るさが見られる一方、物価高の長期化と可処分所得の伸び悩みが消費と雇用の重荷となっている。本記事では、家計と企業の先行き見通しを整理しながら、有効求人倍率や新規求人の動向を踏まえ、企業の採用担当者が今後の人材確保を考えるうえで押さえておくべきポイントを丁寧に解説する。

甲信越地域の先行きについては、業種によって見方が大きく分かれている。百貨店や都市型ホテルでは、春休みイベントや法人利用を見据え、来店客数や予約状況が前年比でプラス基調にあるとの声が出ている。法人、個人利用ともに予約は堅調だが、単価の上昇は値上げ分にとどまり、実質的な消費拡大には慎重な見方が多い。

自動車関連では、ガソリン税や自動車税の制度見直しへの期待から、新車や中古車の購入意欲が徐々に回復するとの見通しが示されている。維持費負担の低下は一定の追い風となるが、物価高が続く中で、購入判断は依然として慎重であり、急激な販売増加を見込む声は限定的である。

スーパーやコンビニなど日常消費の現場では、物価上昇が続くことで消費者の節約意識が一層強まっている。米や食料品は価格の安い商品を選ぶ動きが定着し、売上は前年並みでも買上点数や利益率が伸び悩む店舗が多い。給料は年に一度しか上がらず、税や社会保険料負担が増える中で、可処分所得の増加を実感しにくい状況が続いている。

飲食業では、年末年始需要で一時的に売上が持ち直したものの、少人数利用が主流となり、大人数の宴会は戻り切っていない。高級レストランでは、新年以降に多少の改善を期待する声がある一方、一般レストランやスナックでは降雪期に入ることで客足が減り、1月から2月にかけては厳しい売上を見込む事業者が多い。

観光分野では、来期の予約受注が始まり出足は良好との見方がある。燃料価格が高水準から下がり始めていることはプラス材料とされるが、中国からのインバウンドが激減しており、観光地全体で単価を下げて集客を図る動きが広がっている。その影響で、主要観光地から距離のある宿泊施設には需要が回りにくい状況となっている。

製造業では、半導体関連の需給回復を背景に、金属製品や一部の製造業で受注増を見込む声がある。一方、電気機械器具製造業では、物価高による買い控えや価格競争の激化により、回復の見通しが立たないとの声も多い。原材料や資材価格の上昇が続き、価格転嫁が難しいことが企業収益を圧迫している。

建設業では、工事の件数や単価が少しずつ上向いているとの見方があるものの、量的な拡大は不透明とされている。人件費や資材費の上昇を背景に、利益確保への不安が残り、積極的な投資や採用に踏み切れない企業も少なくない。金融機関からも、景況感は当面現状維持との見通しが示されている。

雇用環境に目を向けると、甲信越では求人の先行きに慎重な見方が広がっている。職業安定所によると、新規求人数は前年同月比で15.2％減少し、2か月連続の減少となっている。一方で、求職者数には大きな変化がなく、求人と求職のミスマッチが解消されていない状況が続いている。

人材派遣会社からは、人口減少の影響で中長期的には人材確保が一層難しくなるとの見方が出ている。企業側は人件費上昇を懸念し採用に慎重になる一方、現場では人手不足感が強く、必要な人材を確保できないケースも多い。有効求人倍率の数字だけでは把握できない採用の難しさが、先行きの課題として浮き彫りになっている。

こうした状況から、甲信越地域の採用市場は、景気の先行き不透明感と人材不足が同時に存在する局面にある。採用担当者には、賃金水準の提示だけでなく、仕事内容の明確化や働きやすさ、将来の安定性を具体的に伝える工夫が求められる。求人を出すだけでは人材が集まりにくい時代に入り、採用戦略の質が企業の競争力を左右する状況が続いている。

この記事の要点

• 百貨店やホテルでは先行きに一定の期待が見られる
• 物価高により日常消費は節約志向が定着している
• 中国インバウンド減少で観光分野は単価下落圧力が強い
• 製造業は半導体関連とその他で明暗が分かれている
• 新規求人数は前年同月比15.2％減少している
• 求人と求職のミスマッチが採用難を長期化させている

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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