2026年1月25日
労務・人事ニュース
令和7年12月調査で見る沖縄の求人動向、求人数減少でも人手不足が続く採用市場
エラー内容: Bad Request - この条件での求人検索結果表示数が上限に達しました
景気ウォッチャー調査（令和７年12月調査）― 沖縄（現状）―（内閣府）
この記事の概要
令和7年12月調査の沖縄地域では、観光や飲食を中心に年末需要の下支えが続く一方、物価高や最低賃金引き上げの影響が雇用や採用の現場に広がっていることが分かった。本記事では、消費動向と企業活動の実態を踏まえながら、有効求人倍率や求人の動きを整理し、採用担当者が押さえておきたい沖縄の人材市場の現状と課題を丁寧に解説する。
沖縄の景気は、12月に入り年末商戦や観光需要によって一定の持ち直しが見られる。ファーストフードなどの飲食では、インバウンド減少の影響は限定的で、地元客や国内観光客の増加により売上は安定している。一般レストランでも忘年会需要とボーナス時期が重なり、来客数と客単価の両面で改善がみられる。
観光関連では、オフシーズンであっても来客数が堅調なホテルがある一方、海外や国内の大型案件のキャンセルにより計画を下回る宿泊者数となった施設もある。ある観光型ホテルでは、9月は販売室数が前年比19％増だったのに対し、12月は7％増にとどまり、伸び率の鈍化が確認されている。
小売分野では明暗が分かれている。土産店では修学旅行生が前月より減少したものの、例年や3か月前と比べると多い水準を維持している。書籍や文具では、インバウンドと県民消費の双方が寄与し、売上が前年を大きく上回る店舗も見られる。一方で、衣料品では来客数は増えても売上につながらず、節約志向の強さがうかがえる。
スーパーやコンビニでは、物価高の影響が色濃く出ている。総菜や弁当の客単価上昇によって売上は伸びているものの、イベント需要の客単価は下がり、支出額全体は抑えられている。コンビニでは来客数が鈍化する一方、客単価上昇によって景気は横ばいとの見方が多い。
企業動向を見ると、輸送業では前年と比べて増収増益となった事業者があるなど、分野によっては底堅さも確認されている。建設業では公共工事が前年割れとなる一方、民間工事は順調で、来年着工予定の見積依頼が入るなど先行きに一定の期待が持たれている。
雇用環境に目を向けると、沖縄では求人と人手不足の相談が引き続き多い。職業安定所によると、前年同月比では求人数が減少したものの、求人企業からの人手不足の相談は依然として多く、特にサービス業や観光関連で人材確保の難しさが続いている。
教育機関の就職支援の現場では、2027年卒向けの説明会依頼や求人票提出がかなり増えており、企業の採用活動は前倒しで進んでいる。一方で、求人情報誌の現場では年末を迎えて求職者の動きが鈍化し、最低賃金引き上げへの対応が追い付かず求人を控える企業も一定数存在している。
人材派遣会社からは、最低賃金引き上げに伴う派遣単価の値上げ交渉が増え、特に中小企業への影響が今後大きくなるとの見方が出ている。賃上げが進む企業と対応が難しい企業の差が広がり、採用環境の二極化が進みつつある状況である。
こうした状況を踏まえると、沖縄の採用市場は観光需要の回復基調と人材不足が同時に進む局面にある。有効求人倍率の高さだけでは測れない現場の負担が増しており、採用担当者には賃金や条件だけでなく、働き方や安定性を含めた総合的な魅力を伝える工夫が求められている。
この記事の要点
- 年末需要で飲食や観光は一定の持ち直しが見られる
- 観光型ホテルでは前年比7％増など伸び率の鈍化も確認されている
- 物価高の影響で客単価は上昇するが支出額は抑制傾向
- 求人数は前年同月比で減少する一方、人手不足相談は多い
- 2027年卒向け求人が増加し採用の前倒しが進んでいる
- 最低賃金引き上げが採用判断に影響を与えている
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ
